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平成24年8月に｢子ども・子育て関連3法｣が成立したことを受け、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て新制度が平成27年4月にスタートしました。

｢子ども・子育て関連3法｣とは?

新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、｢子ども・子育て関連3法｣と呼びます。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

新たな制度の目的は?

｢子ども・子育て支援新制度｣(以下｢新制度｣といいます。)は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されたもので、次の3つの目的を掲げています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

制度の主な内容は?

1. ｢質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供｣に向けて
   幼稚園と保育所の機能を併せ持つ｢認定こども園｣制度が改善されます。
   具体的には、｢幼保連携型｣｢幼稚園型｣｢保育園型｣｢地方裁量型｣の4種類ある認定こども園のうち、｢幼保連携型｣の施設を見直し普及を進めていくこととされています。
2. ｢保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善｣に向けて
   保育所などの施設が、｢認可｣を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、｢小規模保育｣、｢家庭的保育(旧保育ママ)｣などの保育に対する新たな財政措置を行い、保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目的とされています。
3. ｢地域の子ども・子育て支援の充実｣に向けて
   地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、｢放課後児童クラブ｣｢一時預かり｣｢地域子育て支援拠点事業｣｢延長保育｣｢妊婦健診｣などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。

｢子ども・子育て新制度｣について詳しくは、内閣府のホームページ及びリーフレットをご覧ください。
｢子ども・子育て新制度｣(内閣府ホームページ)

かすみがうら市の取り組み

新制度への移行に伴い、国が定める「基本指針」に基づいて、「子ども・子育て会議」の設置や幼児期の教育・保育や子育て支援のニーズ調査を実施し、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。

かすみがうら市子ども・子育て会議の設置

子ども・子育て会議とは?

平成25年11月に｢かすみがうら市子ども・子育て会議｣を設置しました。会議は、平成27年4月施行予定の｢子ども・子育て支援新制度｣に関する事業計画の策定・進捗管理などについて、保護者の方を含む子ども・子育て支援の当事者などの意見を聴くための会議であり、本市の子どもや子育て家庭の実情を踏まえて施策を実施していくことを目的としています。

【設置根拠】

• かすみがうら市子ども・子育て会議条例(PDF)

ニーズ調査

子ども・子育て支援新制度を円滑に進めるため、新制度等に対するニーズを把握するとともに、子ども・子育て支援事業計画策定に係る基礎資料とするため、ニーズ調査を実施しました。
調査実施日:平成25年12月9日～25日

調査状況

	調査対象者	対象者数	備考
1	就学前児童 保護者	1,000人	市内在住の就学前児童保護者1,000人を無作為に選び、郵送による配布・回収。
2	小学生保護者	1,000人	市内在住の小学生保護者1,000人を無作為に選び、各学校経由による配布・回収。

回収状況

	対象者	配布数	回収数	回収率(%)
1	就学前児童保護者	1,000人	544件	54.4%
2	小学生保護者	1,000人	795件	79.5%

• 子ども・子育て支援に関するアンケート報告書(PDF)

事業計画について

新制度への移行に向けて、国が定める｢基本指針｣に即した｢かすみがうら市子ども・子育て支援事業計画｣を、令和2年3月に策定しました。

• かすみがうら市子ども・子育て支援事業計画（PDF）

• 第2期かすみがうら市子ども・子育て支援事業計画策定について
• 保育所入所案内
• 保育サービスの状況
• 認定こども園
• 子ども・子育て支援新制度

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