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農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

農地法第3条の許可要件の一つに耕作農地(経営農地)の下限面積が定められています。

下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されるため、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。
また、地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などから、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、『別段の面積』を定めることができることになっています。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項および第2項)

かすみがうら市農業委員会では、令和2年3月10日第190回総会において、令和2年度の別段の面積(下限面積)について審議した結果、次のとおり決定しました。

令和2年度 別段の面積(下限面積)

〇農地法施行規則第17条第1項の適用について

(方針)

下限面積は法定の50アールとし、『別段の面積』は設定しない。

(理由)

2015農林業センサスにおいて、管内の農家で50アール未満の農地を耕作している農家が、全農家数の約1割未満であるため。

〇農地法施行規則第17条第2項の適用について

(方針)

「農地付き空き家」にかかる農地の下限面積は1アールとし、『別段の面積』を設定する。

(理由)

農業従事者の高齢化、後継者不足等の事由から発生する遊休農地化への対応として、新規就農者への住宅確保を支援し、本市への定住促進と遊休農地の解消を図るため、市街化区域を除く区域で空き家に付属した農地の内、かすみがうら市空き家情報登録制度に登録された農地について、下限面積1アールの基準を引き続き適用する。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局です。

〒300-0192 かすみがうら市大和田562

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-886-3370

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