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市長の部屋

平成31年度 施政方針

  平成31年かすみがうら市議会第1回定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の発展にご尽力を賜っておりますことに対しまして、衷心より感謝申し上げます。
  本日、平成31年度の予算をはじめ重要議案等の提案に先立ち、私の平成31年度の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  我が国の経済情勢につきましては、平成24年12月に始まった景気回復から本年1月末で6年2ヶ月間景気拡大を続けている状態にあります。この景気拡大の状態は4年9ヶ月続いた昭和40年からの「いざなぎ景気」、6年1ヶ月続き戦後長といわれた平成14年からの「いざなみ景気」を超え最長記録を更新しております。 この背景には、日銀の大規模金融緩和を柱とする経済政策の推進、円安・株高に伴い企業業績が改善したことによる活発な設備投資があると考えられます。
  また、雇用環境については、今回の景気回復が始まった平成24年の有効求人倍率は年平均で0.82倍でありましたが、昨年は1.61倍と大幅な改善がみられました。これにあわせて完全失業率につきましても、平成24年には4.3%であったものが、昨年12月期には2.4%と大幅に改善し、平成5年以来の非常に良好な雇用環境となっております。
  しかし、景気回復が実感として感じられない状況にあります。
  その要因といたしましては、賃金の伸び悩み、そして経済の先行きが不透明な中、個人消費にも力強さが欠けているためと考えられます。また、景気実感の指数を表すとされる実質GDPの伸び率を見ますと、昭和40年から始まった「いざなぎ景気」では、伸び率が年平均で約10%に達していたのに対し、近年の伸び率は1%程度にとどまっている状況であります。これは経済が成熟してきたことによりGDPがなかなか上昇しないことが要因であるといわれています。
  このようなことにより経済活動の大きさ自体は伸びているものの景気回復を実感することが難しい状況にあるものと考えられます。
  経済の先行きを見ますと、我が国の経済は緩やかではありますが、順調に回復していくものと考えられます。しかし、イギリスのEU離脱問題、アメリカの保護主義に端を発します米中の貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速、さらに本年10月に予定されている消費税の増税の影響など経済へのリスク要因も抱えており、今後とも注視していかなければならない状況にあると考えております。
  このような経済情勢を受け政府は、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源いわゆる地方税及び地方交付税などの総額について、昨年度を下回ることなく確保することを基本とした地方財政計画を講じるとしております。
  これを受け、本市の平成31年度歳入中一般財源における市税につきましては、対前年度9,161万3千円増の55億5,214万2千円の収入を見込んでおります。また、地方交付税におきましては、普通交付税が合併算定替えの影響で減額したものの、震災特別交付税分の増額により対前年度6億1,900万円増の40億6,900万円を見込んでおります。
  一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた本市の歳入予算の総額は対前年度21億3,103万7千円増の307億6,772万6千円としております。
  この歳入予算の編成から、歳出面におきましては、私が市民の皆様とお約束しました各種事業を展開し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくり、そしてふるさとに誇りの持てるまちづくりを目指し、積極的な予算編成といたしました。
  平成31年度の重点事業といたしましては、
  はじめに、子育て世代を支えるまちづくりとしまして「小学校入学祝い品として、新たにランドセルの贈呈」並びに「中学生以下医療費実質完全無料化」に向けて取り組んでまいります。
  次に、子どもたちが誇りの持てるまちづくりとしまして「千代田中学校区統合小学校」の整備を進めてまいります。
  次に、健康で長生きできるまちづくりとしまして、複合型健康福祉拠点施設「ウエルネスプラザ」の整備を進めてまいります。
  次に、将来を見据えた未来投資戦略としまして「石岡・かすみがうら広域幹線道路」や「歩崎公園湖岸桟橋」の整備をはじめ、「スマートIC整備」の推進に取り組んでまいりますとともに、新たなバス路線「千代田神立ライン」の運行開始に向けた準備を進めてまいります。
  さらに、「元気な かすみがうら」を実現するため、積極的に「企業誘致」を推進してまいりますとともに、「6次産業化の推進」や「農商工連携の支援」をはじめとした、地方創生総合戦略に位置づけました事業を推進してまいります。
  また、私は常日頃から、まちづくりは行政のみで進めるのではなく、「市民と行政による協働のまちづくり」が非常に重要であると考えております。
  平成31年度におきましても、この考えに基づき、本市が目指す将来都市像の実現に向けて、事業を推進し、まちづくりを進めてまいります。

 

第1に「自然の恵みを享受できるまちづくり」を目指してまいります。

  本市は、日本第2位の面積を誇る霞ヶ浦と名峰筑波山に面する自然豊かなまちであります。昨年は、人と湖沼の共生をテーマに、本県で23年ぶり2回目となる世界湖沼会議が開催され、霞ヶ浦をはじめとしました湖沼の環境保全などに対する市民の関心が高まってきております。今後も、重要な価値を持つ霞ヶ浦や筑波山地域の地域資源の保全や活用につきましては、筑波山地域ジオパークの活動を通じて、より一層推進してまいります。
  市民生活に欠かせない上水道・下水道事業につきましては、持続的かつ安定的に事業を運営するため、上水道事業では水道施設の更新に取り組んでまいります。
  また、下水道事業につきましては、平成31年4月から公営企業会計に移行し、その企業的性格を生かし、能率的な経営のもと、より一層の効率化・健全化に努めてまいります。
  宅地化の進行や近年の局地的豪雨による浸水・冠水被害につきましては、水路や管路の対策を講じ、市民の安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
  人と自然が共生する緑豊かな都市環境の充実を図るため、かすみがうら花のみち事業や花いっぱい事業に取り組む市民や市民団体を支援し、四季折々の花が楽しめる景観づくりに取り組んでまいります。
  全国的に空き家問題が顕在化している中、本市におきましても空家等実態調査の結果、560件の空き家を確認したところであります。空き家対策につきましては、空家等対策協議会において専門的な意見を取り入れながら、空き家対策の基本的な方針を示す空家等対策計画を策定し、空き家の有効活用支援策など、空き家対策を推進してまいります。
  一般廃棄物処理につきましては、引き続き関係自治体との広域事業による新たな処理施設の整備を着実に進めてまいりますとともに、ごみ減量化・分別によるリサイクルの啓発を行いながら環境への負荷が少ない循環型社会の形成を目指してまいります。

 

第2に「産業の振興で活力あるまちづくり」を目指してまいります。

  就業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の拡大などによる農地の荒廃など、農林水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しております。
  本市といたしましては、一次産業を支える担い手の確保・育成に向け、国や県の施策を積極的に活用し、市内農水産業の維持・発展に努めてまいりますとともに、生産者の皆様が意欲を持って、安定した経営に取り組めるよう支援してまいります。
  昨今、イノシシやカラスなどの鳥獣による被害が深刻な問題となっております。国や県の制度を活用し、猟友会による捕獲活動や地域における被害防止対策の拡充を図り、近隣自治体と相互に連携協力を図りながら、有害鳥獣被害対策に取り組んでまいります。
  また、わな猟免許の取得に係る費用に対する助成をさらに拡充し、捕獲強化を図ってまいりますとともに、被害防止対策といたしまして、新たに電気柵などによる耕作地への侵入防止施設の設置を支援してまいります。
  消費者行政につきましては、国や県その他関係機関などと協力して、相談体制の一層の充実を図り、市民の安全・安心な消費生活を実現するため、今後も継続的に取り組んでまいります。
  地域活性化DMO推進事業による農水産品の付加価値化に積極的に取り組んでまいります。地域活性化DMO推進事業におきましては、平成28年4月に官民連携によって設立しました「かすみがうら未来づくりカンパニー」と地域の生産者、事業者などが連携して販路の拡大を行ってまいります。さらに、市内の農水産物及びそれらを活用した加工品を県外または海外へ販路の拡大を図るため、積極的に取り組む生産者や本市の地域経済を牽引していく事業者の成長を支援し、「稼ぐ地域づくり」を目指してまいります。
  また、地域ブランド「湖山の宝」をはじめ、地域アグリビジネスの6次産業化や農商工連携の支援につきましては、地域未来投資促進法に基づく新たな価値と地域力の創出を促進し、地域産業の収益向上を目指してまいります。
  筑波山や霞ヶ浦などの自然環境を生かしました「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を核に、誰もがサイクリングを楽しむことができる日本一のサイクリングエリアの形成を目指し、本市を含むコース沿線の14自治体と民間企業などで組織します「つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会」が平成30年7月に設立されました。 現在、茨城県におきまして、平成30年6月に国が策定しました「自転車活用推進計画」を勘案して、「仮称:いばらき自転車活用推進計画」の策定が進められております。本市におきましても、自転車を活用しましたさらなる観光交流人口の拡大や地域産業の活性化を図るため、国や県の動向を踏まえ、計画策定を検討してまいります。
  歩崎地域の観光資源を効果的に組み合わせ、地域に賑わいと経済的な活力がもたらすことを目指して、現在、かすみがうら市歩崎地域観光振興アクションプランの策定を進めております。
  本アクションプランの策定に当たりましては、昨年11月にレンタサイクルによるサイクリング、遊覧船ホワイトアイリス号による湖上体験及びレンコン堀りなどを組み合わせたモニタリングツアーを開催し、参加者の大半から「また歩崎を訪れたい」との高い評価をけたところであります。このようなことから、今後におきましても、民間活力と連携を図りながらアクションプランに基づく体験型イベントを開催し、歩崎地域を多様な魅力や価値を有する成熟した観光地域として発展させてまいります。
  また、歩崎地域における観光資源の魅力向上を図るため、水辺のアクティビティとして活用できる多機能な桟橋の整備や市水族館を大規模改修し、さらなる観光関連施設の充実を図ってまいります。
  地域ブランドの確立とブランド力の向上を図るためには、メディアを活用したマーケティングや市場のニーズを踏まえたプロモーションが必要不可欠と考えております。プロモーションの総合的・戦略的な実施を推進していくことで、活力ある地域社会の持続的な発展を目指してまいります。
  また、本市の知名度や好感度のさらなる向上を目指し、本市の魅力を伝える広告塔として、公式マスコットキャラクター「かすみがうにゃ」を活用しましたプロモーション活動を積極的に展開してまいります。

 

第3に「安全で快適に暮らせるまちづくり」を目指してまいります。

  本市の玄関口であるJR神立駅周辺は、商業やサービス産業、生活利便施設の中心拠点として機能しており、駅周辺と国道6号を結ぶ本市内の神立停車場線が間もなく完成し、神立駅東西自由通路及び橋上駅舎が、明日、全面供用開始されることから、さらなる利便性の向上に向けて市民の期待が高まっているところであります。
  都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画の策定に引き続き取り組み、コンパクトなまちづくりを推進し、居住機能や医療・福祉などの都市機能の整備方針の検討を進めてまいりますとともに、公共交通の充実を図ってまいります。
  高速道路の利便性の向上をはじめ、国道6号の慢性的な渋滞の緩和、さらに地域産業の活性化や観光客の誘客促進などを図るため、常磐自動車道と接続する「仮称:かすみがうらスマートIC」の設置に向けた概略設計などを検討し、国の準備段階調査の採択を目指してまいります。
  また、国道6号の千代田石岡バイパスの早期事業採択、霞ヶ浦二橋の建設促進につきましても、近隣自治体と連携しながら引き続き国や県に要望してまいります。市道整備につきましては、長年の課題でありました西成井バイパスを平成31年度内の開通を目指し、整備工事を進めてまいります。
  また、地域間の連絡を円滑にする千代田大橋から県道牛渡・馬場山・土浦線に至る「石岡・かすみがうら広域幹線道路」を石岡市と広域連携のもと計画的に整備してまいります。
  公共交通対策につきましては、平成31年10月から土浦市とともにJR神立駅を拠点として本市中心市街地の循環、並びにJR神立駅と地域の中核病院である土浦協同病院を結ぶ新たなバス路線「千代田神立ライン」の運行開始に向け準備を進めてまいります。
  また、高齢者などの外出を支援するタクシー利用助成事業を新たに導入し、本市の実情に合った持続可能な交通体系の実現に向けて取り組んでまいります。
  市民自らが地域の安全を守っていくことは大変重要なことであります。市民の防災や減災意識の醸成と地域防災力の向上を図るため、行政区などによる自主防災組織の結成を促進してまいりますとともに、土砂警戒区域などの危険個所や避難に必要な防災情報などを盛り込んだ総合防災マップを全世帯に配付し、地域に根差した防災体制の構築を図ってまいります。
  さらに、本市の住宅密集地域の防災機能を高めるため、土地利用の状況や動向の調査を進め、防災広場などの防災拠点や良好な都市景観の形成など重要な役割を担う都市公園の確保に向けた検討を進めてまいります。
  また、引き続き、災害に強いまちづくりを目指し、自助・共助・公助のそれぞれの役割や特性を生かしながら防災体制の充実に取り組んでまいります。
  地域における犯罪防止や治安の向上、安全な地域社会を実現するため、防犯カメラの設置や防犯灯LED化など、引き続き市内の防犯設備の拡充に取り組んでまいります。
  また、市民協働による街頭啓発や防犯パトロールなどを実施し、通学路などを中心に防犯に配慮した環境を整備してまいります。

 

第4に「健康で思いやりをもって暮らせるまちづくり」を目指してまいります。

  出生率の低下と平均寿命の伸びなどを起因とする少子高齢化によって、年金や医療などの社会保障制度に大きな影響を及ぼし、これを支える現役世代の活力の維持と将来世代につなげるためにも、少子化対策は喫緊の課題であります。
  このようなことから、平成31年10月から中学生以下の外来自己負担と入院自己負担の助成範囲を拡大し、さらに所得制限を撤廃することで、医療費を実質完全無料化とし、より子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。
  また、引き続き、不育治療や不妊治療に対する支援のほか、安心して子どもを産み、子育てできるよう妊婦教室の開催や乳幼児健康診査を通して、子どもの健やかな成長を支援してまいります。
  とりわけ、不安感が高まる産前・産後につきましては、妊娠初期から産後にかけて継続的に様々な相談に対応するため、助産師や公認心理師などの資格を有する母子保健相談員を配置し、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援の充実を図ってまいります。さらに、産後に心身の不調や育児に不安を抱えるなど、特に支援が必要な方を対象に、宿泊型の産後ケア事業に取り組んでまいります。
  高齢社会を迎えた今日、市民の健康寿命の延伸を目指した総合的な健康づくり事業を推進するため、引き続き、市民の皆様に参加、体験していただく「健康まつり」の開催のほか、本市と健康づくりに関する協定を締結している病院や大学とともに、平成31年度からは民間事業者と連携を図り、運動や食育などの健康づくり事業を展開し、市民の「健康寿命」の延伸を目指してまいります。
  市民の健康づくりやコミュニティ活動を推進するため、保健・福祉サービスの機能を旧宍倉小学校施設に集約した複合型健康福祉の拠点施設として「かすみがうら市ウエルネスプラザ」を平成31年度内の完成を目指してまいります。
  介護が必要な高齢者や重度の障害のある方を対象に、医療機関や福祉施設などに通院又は通所する際のタクシー料金の一部を助成する「要援護高齢者等福祉タクシー利用料金助成事業」につきましては、平成31年4月から助成券の交付枚数を拡充し、高齢者などの経済的負担の軽減を図ってまいります。

 

第5に「未来を担う若者を育むまちづくり」を目指してまいります。

  人口減少が進む中、出生率の向上は全国的な課題となっており、本市の総合戦略の中でも最重要課題として位置づけ、児童福祉や少子化対策、青少年育成など、次世代支援に取り組んでいるところであります。
  少子化対策につきましては、引き続き、出産祝い贈呈事業を実施して、次代を担う子の出産を心からお祝いするとともに、若者が結婚や子育てに夢を持ち、家庭を築くことができる社会の実現を目指すため、婚活サポートセンターを開設し、総合的な結婚支援事業に取り組んでまいります。
  子育て支援につきましては、子どもの健やかな成長と子育てを社会全体で支援する環境づくりをより一層進めるため、多様化するニーズや本地域の特性を踏まえ、子どもの成長段階における切れ目のない支援の推進とその質の向上を目指し、第2期子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。
  また、全国的に待機児童の解消に向けた保育体制の確保や質の向上が求められていることから、本市におきましても民間事業者と連携しながら保育士の負担軽減や離職防止につながる支援事業を拡充し、保育体制の充実を図ってまいります。
  本格的な少子高齢化と東京一極集中化によって、地方の人口が減少する中、子ども達の将来の帰郷や定住への後押しとなることを目指し、愛郷教育とキャリア教育を組み合わせた学習プログラム「かすみがうら子どもミライ学習」を引き続き実施し、郷土を愛し誇りに思う心を育み、未来のまちづくりを考えることができる人材を育成してまいります。
  少子化対策や子育て支援などのほか、地域の活力を維持していくためには、働く場の確保は極めて重要であります。本市の魅力ある地域資源や首都圏に近い立地条件などを生かして、新たな企業の誘致や拠点化を促すなど、積極的な企業誘致を推進し、就業機会の確保に努めてまいります。

 

第6に「豊かな学びと創造のまちづくり」を目指してまいります。

  近年、教育を取り巻く環境は、生活の多様化や少子化の進展などによって大きく変化している中で、子ども一人ひとりが将来への希望を持ち、社会で生きる力を身につけ、自らの人生を切り拓いていく力を育むことが求められております。
  こうした状況を踏まえ、本市では、「かすみがうら市小中一貫教育基本方針」に基づき、現在、市内すべての中学校区で小中一貫教育を推進しているところであります。
  千代田中学校区の小学校統合に当たりましては、「千代田中学校区統合小学校整備基本計画」に基づき、現千代田中学校施設を増改築し、平成34年度の開校を目指して整備を進めてまいります。 また、下稲吉中学校の体育館整備につきましては、現施設が手狭なことなどから、避難所としての機能を備えた新たな体育館の整備に着手してまいります。
  さらに、平成32年4月に市内小学校に入学する児童を対象に入学祝い品として、ランドセル贈呈を開始し、健やかな成長をお祝いするとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  「いきいき茨城ゆめ国体」の開催に当たりましては、市実行委員会を中心に本市を会場に開催されますデモンストレーションスポーツ種目のグラウンド・ゴルフとペタンクの2競技につきまして、その開催準備に万全を期し、本市での開催を成功させてまいります。

 

第7に「みんなでつくる連携と協働のまちづくり」を目指してまいります。

  私は、市民一人ひとりが夢を持ち、その実現をみんなで目指す市民協働のまちづくりを施策の柱の一つと位置づけ、市民力を行政運営の推進力としております。
  その一つといたしまして、まちづくりファンドを活用し、市民協働をテーマに取り組む市民団体や特定非営利法人によるまちづくり活動を積極的に支援してまいります。
  多くの市民がまちづくりの担い手として地域の課題に対して自ら行動する機運を高め、市民と行政による協働のまちづくりを推進してまいります。
  また、これまでの男女共同参画に関する市民意識調査の結果や第2次計画の進捗状況などを踏まえて策定しました「かすみがうら市第3次男女共同参画計画」に基づき、本市における男女共同参画社会の実現に向けた施策や事業に取り組み、市民の意識啓発や社会参画を支援してまいります。
  公共施設などの管理・運営につきましては、最適な施設サービスを提供するため、民間の持つアイデアやノウハウの積極的な活用など、民間活力との連携を推進してまいります。
  さらに、民間事業者から知恵とアイデアが盛り込まれた提案を募集する民間提案制度の導入に取り組むなど、限られた財源の中で、民間活力の活用などにより行政改革を推進することによって、多様化する行政需要に引き続き対応し、質の高い行政サービスを効果的・効率的に提供してまいります。

 

  最後に、平成31年度の予算の概要について申し上げます。

  一般会計におきましては、引き続き、地方創生事業に軸を置き、第2次総合計画の実行、並びに次世代につなぐために必要な予算を配分したところであります。
  その結果、平成31年度の一般会計の予算につきましては、前年度と比べて、18億2,000万円、10.9%増の185億4,000万円とするものであります。
  また、特別会計の3会計につきましては、88億7,630万円としております。
  公営企業会計のうち水道事業会計の収益的収支につきましては、収入を10億4,746万8千円、支出を9億9,771万2千円とし、資本的収支につきましては、収入を3億6,516万円、支出を6億8,509万3千円としております。
  新たに公営企業会計に移行いたします下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計を一本化しました下水道事業会計の収益的収支につきましては、収入を16億9,059万1千円、支出を15億1,245万2千円とし、資本的収支につきましては、収入を2億4,820万7千円、支出を7億8,784万9千円としております。
  以上、平成31年度の行政運営の基本的な考え方を申し上げました。
  議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げ、新年度の施政方針といたします。

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