生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点等から、幼児教育・保育の無償化が実施されます。

特定教育・保育の無償化の概要について

内閣府ホームページ（幼児教育・保育の無償化）外部リンク　https://www.youhomushouka.go.jp/

市内対象施設一覧

対象施設一覧（令和元年9月27日現在）

開始時期：令和元年１０月１日

対象者

　保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する

　・３歳児～５歳児クラスの全ての子ども

　・住民税非課税世帯の０歳児～２歳児クラスの子ども

　年齢の基準日は、平成31年4月2日です。

　（例：平成28年4月2日～平成29年4月1日生まれの児童は「2歳児」となります。

　※幼稚園、認定こども園（教育認定）については、入園できる時期に合わせて満３歳から無償化します。

 

幼稚園・認可保育所・認定こども園等をご利用の方

〇新制度幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育を利用する場合 　

　３歳児～５歳児クラスの全ての子ども 　

　住民税非課税世帯の０歳児～２歳児クラスの子ども

　・新たに必要な手続きはありません

〇新制度の対象ではない幼稚園を利用する場合

　利用料が月額25,700円を上限として無償化されます 　

　・申請が必要です。 

 

　ただし、実費として徴収される費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は無償化の対象外です。

　年収360万円未満相当世帯の子ども、第３子以降の子ども（※）については副食費（おかず、おやつ代）が免除されます。

　※教育認定…小学校３年生までのこどもから数えて第３子目以降の子ども

　※保育認定…小学校就学前のこどもから数えて第３子目以降の子ども

　

幼稚園・認定こども園の預かり保育をご利用の方

〇幼稚園・認定こども園（1号認定）の利用に加え、預かり保育の利用料が無償化されます。

　３歳児から５歳児　　　　　　　月額11,300円を上限に無償化

　満３歳児　　　　　　　　　　　無償化対象外

　市民税非課税世帯の満３歳児　　月額16,300円を上限に無償化

　・無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

　　保育の必要性の認定を受けるには、保育所等を利用する際と同様、保護者の就労等の要件があります。 　

 

認可外保育施設等を利用する方

〇対象となる施設・事業・・・ 都道府県等に届出をしている認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター  

　３歳児～５歳児　　　　　　　　　　　月額37,000円を上限に無償化

　市民税非課税世帯の0歳児から２歳児 　月額42,000円を上限に無償化

　・実費として徴収される費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は無償化の対象外です。

　・無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

　　保育の必要性の認定を受けるには、保育所等を利用する際と同様、保護者の就労等の要件があります。

 

 手続きについて

　〇保育所・認定こども園・地域型保育をご利用の方

　・保育料無償化のために必要な手続きはありません。

　〇新制度の対象ではない幼稚園をご利用の方（預かり保育を利用しない方）

　【必要書類】・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第３０条の４第１号）　

　　　　　　　　→通っている園に提出してください。

　〇幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用の方

　【必要書類】・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第３０条の４第２・３号）

　　　　　　　・保育の必要性を確認する書類

　　　　　　　　→通っている園に提出してください。

　〇認可外保育施設等を利用の方

　【必要書類】・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第３０条の４第２・３号）

　　　　　　　・保育の必要性を確認する書類　　

　　　　　　　　→市役所子ども家庭課に提出してください。

　

保育の必要性の認定基準

就労	保護者が月64時間以上の就労をしている場合
妊娠・出産	出産予定日前８週間、出産後８週間の期間にある場合
病気・障害等	保護者の疾病・障害等がある場合
親族の介護等	同居または長期入院している親族の介護・看病が必要な場合
就学	職業訓練校等における職業訓練を含む。 ※就学時間は就労に準じます。
求職活動	保護者が求職活動を行っている場合（入所後90日以内）

 

   

 保育の必要性を確認するための書類　　※父母それぞれについて必要です。

添付書類	添付書類
在宅外で就労している方	勤務証明書
自営業の方	自営業申立書
妊娠・出産の方	母子健康手帳の写し
保護者が病気の方	診断書（本人用）
保護者が障害をお持ちの方	障害者手帳等
保護者が介護をしている方	診断書（介助者用）介護が必要であることがわかる書類
保護者が学校に在学中の方	在学証明書、カリキュラム
保護者が求職中の方	求職に関する申立書