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市長の部屋

令和2年度 施政方針

  令和2年かすみがうら市議会第1回定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の発展にご尽力を賜っておりますことに対しまして、衷心より感謝申し上げます。
  本日、令和2年度の予算をはじめ重要議案等の提案に先立ち、私の令和2年度の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

  我が国の経済状況につきましては、昨年10月に実施されました消費税増税や台風被害の影響により個人消費が減少となっております。
  また、企業収益は高水準を維持しているものの弱含み状況であり、経常利益は、減益状況になってきておりますので、本市の財政に与える影響につきまして、今後とも注視していかなければならないと考えております。
  また、広く世界情勢に目を向けますと、アメリカとイランの対立を発端とした原油価格への影響、イギリスのEU離脱、中国経済の減速、新型肺炎の影響など、経済面でのリスク要因も抱えている状況にあります。
  このような経済状況の中、政府は、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源について、地方税が対前年度比1.9%増の43兆5千億円、地方交付税が対前年度比2.5%増の16兆5千億円とし、総額で対前年度比1.3%増の90兆7千億円の地方財政計画を講じることとしております。
  これを受けまして、本市の令和2年度一般会計につきましては、対前年度7億5千300万円増で過去最大規模となる192億9,300万円とし、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた本市の歳入予算の総額は対前年度4億4,768万7千円増の312億1,541万3千円を計上しております。
  令和2年度におきましても、引き続き、本市が目指す将来都市像の実現に向けて、「市民、民間事業者、行政が一体となったまちづくり」を進めてまいります。
  また、国家戦略Society5.0(注1)への対応とSDGs(注2)が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現を目指してまいります。
 

第1に「自然の恵みを享受できるまちづくり」を目指してまいります。

  本市の貴重な地域資源の保全と活用につきましては、筑波山地域ジオパークの活動を通じて、より一層推進してまいります。
  また、令和2年度に予定されております再認定審査に向けまして、さらに筑波山地域ジオパーク推進協議会をはじめ、市民や関係団体などと連携し、普及啓発に取り組んでまいります。
  市民生活に欠かせない上水道事業、並びに下水道事業につきましては、より一層の効率化・健全化に努めてまいります。
  上水道事業につきましては、これからも安全・安心な水を安定的に供給するため、計画的かつ適切に水道施設の維持、並びに更新に取り組んでまいります。
  また、下水道事業につきましては、下水道施設全体を適正に維持管理するための「ストックマネジメント計画」の策定を、引き続き進めてまいります。
  近年、管理の行き届いていない空き家等の増加が全国的に課題となっております。
  このようなことから、現在、策定を進めております「空家等対策計画」に基づき、空家等の適切な管理・有効利活用の促進を図り、地域の生活環境の保全と活性化に取り組んでまいります。
  一般廃棄物処理につきましては、引き続き、ごみ減量化・分別によるリサイクルを推進し、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を目指してまいります。
 

第2に「産業の振興で活力あるまちづくり」を目指してまいります。

  農林水産業従事者の高齢化や担い手不足など、農林水産業を取り巻く環境は、依然、厳しい状況が続いております。
  本市の農林水産業の発展に向け、生産者の皆様が意欲を持って、安定した経営に取り組めるよう積極的に支援してまいりますとともに、一次産業を支える担い手の確保や育成を図ってまいります。
  地域活性化DMO(注3)推進事業につきましては、サイクリングと地域資源の活用を組み合わせた体験型観光事業を展開するなど、「歩崎地域観光振興アクションプラン」を着実に実行してまいります。
  また、デジタルサイネージや観光アプリなどを活用して、市の観光イベントなどの情報を積極的に提供してまいりますとともに、国内のアウトドアメーカーと連携し、市の特産品や観光情報などを発信してまいります。
  地域ブランド「湖山の宝」につきましては、地域事業者などと連携を図りながら、洗練されたブランドとして商品価値と販売力の向上を目指してまいります。
  消費者行政につきましては、国や県その他関係機関と協力して、相談体制の一層の充実を図り、市民の安全・安心な消費生活を実現するため、今後も継続的に取り組んでまいります。
  日本一のサイクリングエリアの形成を目指した取り組みなどが評価され、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が、日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートとして、昨年11月に、ナショナルサイクルルート(注4)に指定されました。
  このことは、本市が取り組んでいるサイクリング事業にとって 大きな追い風となり、市全体がより一層活性化されるものと大いに期待しているところでございます。
  今後におきましては、遊覧船クルーズやキャンプなどを組み合わせましたサイクリングプログラムを提供し、これまでにない客層を掘り起し、新たなサイクリング事業に取り組んでまいります。
  また、誰もが安全に、そして快適に自転車を活用することができる地域社会の実現を目指し、サイクルツーリズムをはじめ、道路空間整備、安全教育、健康増進など、自転車を活用しました施策を取りまとめました「自転車活用推進計画」の策定を進めてまいります。
  古民家を活用した茨城ブランド力向上事業の改修モデル第1号として、現在、宿泊施設へと工事を進めている歩崎公園に隣接する古民家につきましては、新たな交流拠点として、歩崎地域の賑わいを創出してまいります。
  また、現在、歩崎公園湖岸沖に新たな観光・レジャースポーツ拠点の附帯施設として、多目的に活用可能な浮き桟橋の設置工事も進めており、ともに本年4月からの供用開始を予定しております。
  これらの新たな施設を有効に活用し、より一層、歩崎地域の集客力向上と交流人口の拡大に努めてまいります。
 

第3に「安全で快適に暮らせるまちづくり」を目指してまいります。

  JR神立駅の東西を結ぶ自由通路と橋上駅舎が、昨年3月に全面供用開始され、駅周辺につきましては、今後、ますます本市の玄関口にふさわしい賑わいと発展が期待されています。
  まちの将来像とその実現に向けて、都市計画に関する基本的な方針を定める都市計画マスタープランの改定とともに、立地適正化計画の策定を、引き続き進めてまいります。
  公共交通につきましては、公共交通事業者と連携を図りながら、市民の生活を支える公共交通を確保してまいります。
  また、市全体の公共交通ネットワークの再構築を図るため、新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。
  常磐自動車道千代田パーキングエリアを候補地として、現在、設置に向けた検討を進めております「仮称:かすみがうらスマートインターチェンジ」の新規事業化箇所に選定されるよう強く働きかけてまいります。
  国道6号千代田石岡バイパスの未事業化区間の早期事業化や霞ヶ浦二橋の建設促進につきましては、近隣自治体と連携を図りながら、引き続き、国や県に要望してまいります。
  また、地域間を相互に連絡する千代田大橋先から角来地区に接続する「石岡・かすみがうら広域幹線道路」の整備につきましては、引き続き、石岡市とともに計画的に進めてまいります。
  地域の安全は地域住民の願いであります。
  地域防災力の強化を図るため、市民が一体となった総合防災訓練等を通じて、行政区などによる自主防災組織の結成促進や防災士の育成に引き続き取り組んでまいりますとともに、自らのことは自ら守る自助の意識の向上と災害時に地域で助け合える共助の意識の醸成を図ってまいります。
  地震や豪雨などの自然災害は、時として、私たちの想像を超える力で襲いかかってきます。
  近年、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、これらの自然災害によって市民生活や経済活動が機能不全に陥ることのないよう、これまで以上に防災・減災対策に取り組むことが求められておりますことから、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「国土強靱化計画」の策定を進めてまいります。
  地域における犯罪防止や安全・安心な地域社会の実現につきましては、街頭啓発や防犯パトロールを実施し、さらなる治安の向上を図ってまいります。
  また、地域の防犯力の向上を図るため、引き続き、防犯灯の設置を促進してまいりますとともに、ジョギングやウォーキングなどの機会を通じて、地域のパトロールを行う防犯団体と連携を図りながら、ジョギングパトロール事業などに取り組んでまいります。
 

第4に「健康で思いやりをもって暮らせるまちづくり」を目指してまいります。

  いつまでも健康で自立した生活を送ることは、私たち市民全ての願いです。
  現在、整備を進めております「かすみがうらウエルネスプラザ」につきましては、本年6月から供用を開始し、市民の健康づくりやコミュニティ活動を推進してまいります。
  介護が必要な高齢者や重度の障害のある方を対象に、タクシー料金の一部を助成する「要援護高齢者等福祉タクシー利用料金助成事業」につきましては、本年4月から助成券の交付枚数をさらに拡充してまいります。
  本年4月に、妊娠期から子育て期の総合的な相談窓口として「子育て世代包括支援センター」を健康づくり増進課内に開設し、保健師等が妊娠、出産、子育てに関する様々な相談に応じてまいりますとともに、産後に心身の不調や育児に不安を抱えるなど、特に支援が必要な方を対象に、引き続き、産後ケア事業(注5)を実施し、安心して子育てできるよう支援してまいります。
  また、引き続き、不育治療や不妊治療に対する支援を行ってまいります。
  産後間もない時期の心と身体の健康維持や増進に向けて、産後2週間と1か月の産婦の方を対象に産婦健康診査を新たに実施してまいります。
  さらに、生後1か月の新生児を対象に聴覚検査を実施してまいります。
  国内では、白血病などの血液疾患により、約2千人以上の方が骨髄バンクを介してドナーを探しています。このようなことから、骨髄などを提供するドナーへの経済的負担の軽減を目的とした助成制度を創設し、骨髄バンクドナー登録の推進を図ってまいります。
  中華人民共和国湖北省武漢市におきまして、昨年12月以降、新型コロナウイルスによる肺炎が発生し、日本国内においても複数の発生が確認されております。
  こうした状況を踏まえ、本市におきましては、引き続き、正確な情報提供に努めてまいりますとともに、咳エチケットや手洗い、うがい、人混みを避けるなど一般的な感染症予防対策を励行いただくよう、啓発に努めてまいります。
 

第5に「未来を担う若者を育むまちづくり」を目指してまいります。

  人口減少・少子高齢化が進む中、結婚や子育てに夢を持ち、家庭を築くことができる社会の実現を目指し、婚活サポートセンターにおいて、引き続き、結婚を希望する方々の出会いから成婚までをサポートする結婚支援事業に取り組んでまいります。
  少子化対策につきましては、引き続き、出産祝い贈呈事業を実施し、子どもの健やかな成長を支援してまいります。
  子育て支援につきましては、現在、策定を進めております「第2期かすみがうら市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもの健やかな成長と子育てを社会全体で支援する環境づくりを進めてまいります。
  また、全国的に保育士不足が深刻化しております。
  本市におきましては、民間保育園等における保育士の業務負担の軽減につながる支援を継続してまいります。
  放課後児童クラブの運営を本年10月から民間委託し、子どもの安全と良質なサービスを提供してまいります。
  愛郷教育とキャリア教育を組み合わせた学習プログラム「かすみがうら子どもミライ学習」を引き続き実施し、郷土を愛し誇りに思う心を育んでまいります。
  また、青少年の健全な育成に資する団体を支援し、地域の担い手となる人材の育成に取り組んでまいりますとともに、市民が生涯にわたって学習する機会の充実を図ってまいります。
  地域の活力を維持していくためには、働く場の確保は極めて重要であります。
  引き続き、本市の魅力や首都圏に近い立地条件などを生かしながら、新たな企業の誘致や拠点化を力強く推し進め、市内産業の活性化と安定した雇用の創出、さらに地域経済の発展につなげてまいります。
 

第6に「豊かな学びと創造のまちづくり」を目指してまいります。

  千代田中学校区統合小学校につきましては、整備基本計画に基づき、施設一体型の義務教育学校として、令和4年度の開校を目指し、現在の千代田中学校校舎の増改築工事に着手してまいります。
  また、避難所としての機能を備えた新たな下稲吉中学校の体育館整備に向け、地質調査と基本設計を進めてまいります。
  小さな体に真新しい大きなランドセル。間もなく期待に胸を膨らませた新1年生の入学式を迎える季節となります。
  令和3年4月に小学校に入学する児童を対象に入学祝い品として、ランドセルを贈呈し、健やかな成長をお祝いするとともに、引き続き、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
  平成30年3月に国選択無形民俗文化財に選ばれました「霞ヶ浦の帆引き船網漁の技術」に関する調査を令和2年度から令和4年度までの3年間にわたって、土浦市、並びに行方市と共同で進めてまいります。
 

第7に「みんなでつくる連携と協働のまちづくり」を目指してまいります。

  市民一人ひとりが夢や希望を持ち、いきいきと活躍するまちを目指し、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めてまいります。
  自分が住む地域をもっと良くしたい、地域の役に立ちたい、地域課題の解決に向け取り組みたいという強い思いでまちづくり活動に取り組む市民団体や特定非営利法人、行政区を積極的に支援してまいりますとともに、これらの活動を広く市民に紹介し、市民参画意識の向上を図ってまいります。
  花壇の植栽や手入れなど、緑化・美化活動を行い、人と自然が共生する緑豊かな都市環境づくりに取り組んでまいります。
  効率的・効果的な行政運営につきましては、行政が果たすべき役割を充分に認識し、総合計画との整合性を図りながら行政運営に取り組み、今後とも質の高い行政サービスを提供してまいります。

  最後に、ご説明申し上げました市政運営の基本的な考え方に則り、編成いたしました令和2年度の予算の総額は、一般会計で192億9,300万円、特別会計で86億6,800万円、合わせまして、279億6,100万円とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で4.1%増の予算編成といたしております。また、公営企業会計のうち、水道事業会計の収益的収支につきましては、収入を10億5,197万7千円、支出を10億1,075万2千円とし、資本的収支につきましては、収入を2億5,915万9千円、支出を5億4,584万6千円といたしております。下水道事業会計の収益的収支につきましては、収入及び支出をそれぞれ14億5,732万9千円とし、資本的収支につきましては、収入を4億8,594万8千円、支出を7億8,656万円といたしております。

  以上、令和2年度の市政運営の基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、ご説明を申し上げました。議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、新年度の施政方針といたします。

 

(注1) 「Society(ソサエテイ)5.0」とは、IoT(アイオーティー:インターネットを通してデータ収集・通信する端末のこと)、ロボット、AI、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術を用い、経済発展と社会課題の解決を両立させる取り組み。
(注2) 「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されたもので、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。
(注3) 「DMO」とは、Destination(デスティネーション) Management(マネージメント) Organization(オーガニゼーション)の略で、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着の醸成を目指し、官民などが連携しながら地域観光を積極的に推進する法人。
(注4) 「ナショナルサイクルルート」とは、サイクルツーリズム(自転車観光)の推進に資する魅力的で 安全なルートであることなど、一定の水準を満たし、国が推奨ルートとして指定するもので、第1次ナショナルサイクルルートに指定されたのは、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する「つくば霞ヶ浦りんりんロード」(茨城県・全長176キロメートル)のほか、JR尾道駅前から愛媛県今治市のサンライズ糸山とを結ぶ全長70キロメートルの「しまなみ海道サイクリングロード」、琵琶湖を一周する「ビワイチ」(滋賀県・全長193km)の3ルート。
(注5) 「産後ケア事業」とは、出産後、家族等から十分な家事・育児等の支援が受けられない母子を対象に、育児相談や授乳指導等が受けられるもので、市では保健師などによる自宅への訪問(訪問型)と施設におけるショートステイ(宿泊型)を実施している。

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  • 2020年3月3日
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