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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する市税の猶予制度について

災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときや、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときは、市へ申請することで最大1年間、納税が猶予される制度があります。
猶予制度には、徴収の猶予と換価の猶予があります。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、納税課にご相談ください。

  • ケース1 災害により財産に相当な損害が生じた場合
     新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
  • ケース2 ご本人又はご家族が病気にかかった場合
     納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
  • ケース3 事業を廃止し、または休業した場合
     納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
  • ケース4 事業に著しい損害を受けた場合
     納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損害を受けた場合

申請手続き等

手続き等の詳細については、「市税を一時的に納付できない方のための猶予制度」のページをご覧ください。

換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時的に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、納税課にご相談ください。

申請手続き等

手続き等の詳細については、「市税を一時的に納付できない方のための猶予制度」のページをご覧ください。

徴収猶予の「特例制度」(受付を終了しました)

特例制度は申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税で、その納期限までに申請書を提出することができなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、納税課までご相談ください。

制度概要

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大で1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

  ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる市税等

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市・県民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税が対象になります。

※令和3年2月2日以降に納期限が到来するものは、特例猶予の対象になりません。

申請手続き等

申請期限

令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書類

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

提出方法

以下のいずれかの方法で申請を受け付けております。

  • 郵送による申請(〒315-8512 かすみがうら市上土田461 かすみがうら市役所納税課 あて)
  • eLTAXによる申請 ※eLTAXの特設ページはこちら(新しいウインドウで開きます)
  • いばらき電子申請サービスによる申請 ※申請ページはこちら(受付は終了しました)
  • 納税課窓口での申請

国税および県税の猶予制度

国税および県税についても、市税と同様の猶予制度があります。制度の詳細とお問い合わせ先については、それぞれのリンク先をご覧ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは納税課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2304

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  • 2021年2月12日0時0分