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子育て・健康・福祉

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方の徴収猶予の特例制度について

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大で1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

  ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる市税等

  •  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市・県民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税が対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き等

申請期限

令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書類

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

提出方法

以下のいずれかの方法で申請を受け付けております。

  • 郵送による申請(〒315-8512 かすみがうら市上土田461 かすみがうら市役所納税課 あて)
  • eLTAXによる申請 ※eLTAXの特設ページはこちら(新しいウインドウで開きます)
  • いばらき電子申請サービスによる申請 ※申請ページはこちら(新しいウインドウで開きます)
  • 納税課窓口での申請

その他の市税の猶予制度

収入減少等の要件を満たさない場合には特例制度による猶予はできませんが、納税が困難になった事情により、その他の猶予制度を利用できる場合があります。詳細はこちらをご覧ください。

国税および県税の猶予制度

国税および県税についても、市税と同様の猶予制度があります。制度の詳細とお問い合わせ先については、それぞれのリンク先をご覧ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは納税課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2304

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2020年5月27日
  • 2020年5月7日
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