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くらし・手続き

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例について(中小事業者等対象)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等を対象に、令和3年度の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

特例の対象について

対象となる方

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち 従業員数が1,000人以下の法人
    ただし、「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」または「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」を除く
    ※大規模法人とは「資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人」、「資本もしくは出資を有しない法人のうち
       常時使用する従業員数が1,000人超の法人」または「資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等との
       間に当該法人による完全支配関係がある法人」

  2. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象となる年度

令和3年度の固定資産税

対象となる資産

事業用家屋および償却資産   ※土地は対象外

軽減の基準

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高減少の 程度に応じた軽減を適用。

売上高の減少率 軽減の割合
30%以上50%未満 2分の1軽減
50%以上 全額軽減

※売上高の減少率が30%未満の場合は、軽減の対象外

 

特例を受けるための手続きについて

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、商工会議所など)から本制度の適用要件について確認を受けた後、本市窓口の税務課へ申告書等を提出してください。
なお、認定経営革新等支援機関等との手続きについては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(新しいウインドウで開きます)

申請の時期

令和3年1月4日から受付を開始します。令和3年度の償却資産申告書とあわせて申告してください。
提出期限:令和3年2月1日必着
償却資産の申告が電子申告の場合、特例措置に関する申告書等を一緒に添付するか郵送にて提出してください。
※償却資産がなく(リース資産等)、事業用家屋の所有の場合は、特例措置に関する申告書等を提出してください。

必要書類

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(※認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
    (事業収支割合、特例対象資産一覧、中小事業者であることなどについての誓約など)
    ⇒下記関連書類よりダウンロードができます。

  2. 収入減を証する書類
    (会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
    ※不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間などを確認できる書類も必要。

  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

◎本制度の詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。

   中小企業庁ホームページ(新しいウインドウで開きます)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2303

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2020年7月28日
  • 2020年7月17日
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