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【茨城労働局より】業務改善助成金(通常コース)のご案内

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 詳しくは、業務改善助成金について(厚生労働省ホームページ)をご確認ください。

 

概要

コース区分 引上げ額 引き上げる労働者数 助成上限額 助成対象事業場 助成率
30円コース 30円以上 1人 30万円

以下の2つの要件を
満たす事業場

  • 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
  • 事業場規模100人以下

【事業場内最低賃金900円未満】4/5
生産性要件を満たした場合は9/10

【事業場内最低賃金900円以上】3/4
生産性要件を満たした場合は4/5

2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
10人以上 120万円
45円コース 45円以上 1人 45万円
2~3人 70万円
4~6人 100万円
7人以上 150万円
10人以上 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
10人以上 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
10人以上 600万円

 

助成金支給までの流れ

  1. 交付申請書・事業実施計画などを、最寄りの都道府県労働局に提出
  2. 審査・交付決定後、提出した計画に沿って事業実施
  3. 労働局に事業実施結果を報告
  4. 審査後・助成金を支給

留意事項

  • 交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
  • 事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
  • 設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行う必要があります。

申請先

茨城労働局雇用環境・均等室(電話番号:029-277-8294)

お問い合わせ先

業務改善助成金コールセンター(電話番号:0120-366-440)

 

働き方改革推進支援資金

  • 日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
    詳しくは、日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562番地

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-875-6223

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  • 2022年5月19日0時0分