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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

※申請期限を延長しました(令和3年11月30日まで)

概要

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)は、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を利用できなくなった世帯で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給するものです。

支給対象者

 ※ご自身の世帯が自立支援金の支給対象者に該当するかどうかはこちらのチェックシートからご確認いただけます。

 1.緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を利用できない方(下記のいずれかに該当する世帯であること)

  再貸付を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付が終わっていること。または、申請日の属する月に当該再貸付が終わること。

  再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと。

  再貸付の申請をするために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請ができなかったこと。

 2.世帯の生計を主として維持している方

 3.世帯の収入(最新の収入額)の合計額が、基準額以下であること

 4.申請日の属する月における、世帯の所有する現金および預貯金の合計額が、基準額以下であること

 5.公共職業安定所に求職の申込みをし、下記の求職活動を行うこと

   ・毎月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること

   ・毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談等を受けること

   ・原則として、週1回以上、求人先へ応募を行いまたは求人先の面接を受けること
   

支給額

 単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円

支給期間

 自立支援金は、最長3か月、1か月ごとの支給です。

申請期間

 令和3年7月1日から令和3年11月30日まで

支給方法

 口座振込による

申請方法

 申請は社会福祉課窓口、または郵送にて受付いたします。郵送で申請される場合は下記問い合わせ先へご郵送ください。
 なお、申請書は下記よりダウンロードいただくか、希望者に対してはご郵送いたしますので、ご希望の方は下記問い合わせ先までご連絡ください。

 ※社会福祉課窓口に直接申請する場合は、平日の8時30分から17時15分までにお越しください。

申請時必要書類

 自立支援金必要書類一覧表

 ※ハローワークの求職登録をオンラインで行った場合、紙の求職受付票(ハローワーク受付票)が発行されないことから、自立支援金申請時の必要書類としていた受付票(ハローワーク受付票)の写しについては、求職登録がオンラインか否かにかかわらず提出を求めず、申請書に求職番号を記載していただくことになりました。

申請書類のダウンロード

  • 自立支援金支給申請書【PDFExcel
  • 自立支援金申請時確認書【PDFExcel
  • 再貸付不承認・過去借入状況申告書【PDFExcel

関連情報

 厚生労働省生活支援特設ホームページ

関連ファイルダウンロード

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

千代田庁舎 〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2325

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2021年9月21日0時0分