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令和3年度 施政方針

 令和3年かすみがうら市議会第1回定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力をいただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。
 ここに、令和3年度の予算をはじめ重要議案の審議をお願いするにあたり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 我が国の経済状況を見ますと、個人消費においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり低下状況となっており、今後の見通しについても第3波の収束が見通せない中、低迷の長期化が危ぶまれる状況にあります。
 一方、企業収益においては、外食や個人向けサービスでは、売り上げが大きく落ち込んでいる状況であるものの、一部の製造業では輸出関連産業の回復が見込まれるものと考えられています。また、設備投資においては、先行き不透明感が続くものの、今後の企業収益の回復により、長期的には緩やかに回復していくものと考えられております。
 しかしながら、新型コロナ感染症の流行拡大により雇用環境の悪影響は低所得者層に深刻な打撃を及ぼしておりまして、年収200万円未満の雇用者数は大きく減少している状況であります。また、新型コロナ感染症の影響は賃金にも影響しており、今後も長期化が避けられない状況にあります。
 一方世界経済を見ますと、いち早く新型コロナ感染症による経済減速の影響を脱したのは中国のみで、アメリカやイギリスEU諸国はいまだ回復の兆しは見いだせない状況であります。
 今後のワクチン普及により、経済状況回復の兆しがみられるものと期待をする専門家の見方もありますが、我が国の令和2年度のGDPの落ち込みが新型コロナ感染症流行前の水準を回復するまでには2年程度かかるとの見方もあり、今後とも注視していかなければならないと考えております。
 このような経済状況の中、先日公表された令和3年度の地方財政計画において政府は、地方税において、前年度比7%減の38兆円と大きく減少するものと見込んでおります。地方が安定的な財政運営を行うためとして、地方交付税を対前年度比5.1%増の17兆4千億円確保するとしています。また併せて、臨時財政対策債を74.5%増の5兆4千億円とするとしており、この結果地方財政計画の規模は、前年度比マイナス1%の89兆8千億円を確保するとしております。

 本市の令和3年度一般会計においては、コロナ禍の影響のある中ではありますが、昨年度比0.3%増の193億6千万円を計上いたしております。
 歳入におきましては、市税においてコロナ禍の影響により市民税及び法人税の減少が大きく、対前年度3億円減少となる53億8百万円の計上となっております。また、地方交付税においては、霞台厚生施設組合における新広域ごみ処理施設の完成に伴い、震災復興特別交付税が11億9千万円減少するものの、地方税等が大幅に減収となる中で、国において地方交付税を最大限確保するとしていることから、普通交付税について2億円の増額を見込み、37億5千万円を計上いたしております。このほかの増額となる歳入としては、子育てに係る経済的な負担を軽減するために交付される子どものための教育・保育給付費負担金を含む民生費国庫負担金を対前年度1億1,554万2千円増額の16億9,887万9千円計上、さらには千代田中学校区統合小学校の増築校舎に伴う国庫負担金として1億7,437万8千円増額の2億7,639万4千円を計上しております。また、キュアリング倉庫整備などへの県補助金として、産地生産基盤パワーアップ事業補助金6,575万円を計上しております。このほか、建設事業実施に伴う市債及び税収減少額の地方負担分にあたる臨時財政対策債を計上し、令和3年度の歳入を確保いたしております。

 歳出におきましては、市長3期目の総仕上げに向けて、市民と協働でつくる未来志向のまちづくりを実現するための施策を念頭に、特に、収束の見通しがいまだ明らかではない感染症対策の一層の強化と、ポストコロナを契機とした移住定住の取り組みに重点的な予算配分といたしました。
 まず、市民の命と健康を守る感染症対策の柱の一つである感染 拡大防止の取り組みとしまして、令和2年度補正予算を速やかに執行し、医療関係者の協力を得て、市民へのスムーズかつ着実なワクチン接種に努めてまいります。
 また、新生活様式に対応した、窓口での証明書手数料のキャッシュレス決済、税等のセルフ収納機の導入及びデジタル手続きの推進を図ってまいります。
 さらに、感染症予防に取り組みながら従事する保育士を支援するとともに、保育士の確保がさらに困難な状況となっていることを受け、「新型コロナウイルス感染症保育緊急対策事業補助金」(※1)を新設し、保育業務への就労を促進することで、安心して子どもを 預けられる体制整備の継続を図ってまいります。
 感染症対策のもう一つの柱であります経済対策につきましては、ICT活用など、事業主の新しいビジネスモデルの構築を後押しする事業(※2)の新設など、引き続きスピード感を持って必要な支援に取り組んでまいります。
 一方、新型コロナ感染症の影響により、茨城県は、県外へ転出する方の減少幅が最も少ない県であるとの総務省の発表がありました。同時に、地方移住の関心の高まりを受け、本市におきましても、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、スポーツイベントの開催や情報発信による将来的な地方移住に向けた「関係人口」の創出・拡大を図り、積極的な企業誘致と移住者向け住宅取得支援事業(※3)の新設、さらには住宅ローン金利引き下げとなる住宅金融支援機構の「フラット35」の適用まで、一連の取り組みとして移住を支援してまいります。
 さらに、これからあらたに新築を検討している市民の皆様に対しまして、「住まいるマイホーム応援補助金」(※4)を新設し、住宅取得を支援するほか、住宅リフォーム助成を拡充するなど、移住と定住の両面から支援を図ることで、人口減少に歯止めをかけ、地域に活力を取り戻せるよう取り組んでまいります。

 次に、各分野の主な事業をご説明いたします。

 

第1に「自然の恵みを享受できるまちづくり」に取り組んでまいります。

 筑波山地域ジオパークは、ユニバーサルデザインへの取り組みなどが評価され、日本ジオパーク委員会の審議の結果、2月5日に再認定を受けました。本市の貴重な地域資源の保全と活用促進を 図るため、筑波山地域ジオパーク推進協議会をはじめ、市民や関係団体などと連携し、さらなる事業展開と普及啓発に取り組んでまいります。
 市民生活に欠かせない上水道事業につきましては、安全・安心な水を安定的に供給するため、計画的かつ適切に水道施設の維持・更新に取り組んでまいります。
 また、下水道事業につきましては、施設の適正な維持管理のための「ストックマネジメント計画」に基づき、詳細な調査を行い、更新を進めてまいります。
 雨水排水対策としましては、調査結果を基に調整池整備などの冠水対策を図ってまいります。
 一般廃棄物処理につきましては、引き続き、ごみの減量化や分別によるリサイクルを推進し、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を目指してまいります。

 

第2に「産業の振興で活力あふれるまちづくり」に取り組んでまいります。

 近年、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害がさらに深刻な課題となっております。農家の皆様が育てた大切な作物を守るため、捕獲活動の拡充を図るとともに、自らの生産農地を守る電気柵等の侵入防止柵の設置補助を拡充するなど、対策を強化してまいります。
 また、本市の農林水産業の発展に向け、生産者の皆様が意欲を持って、安定した経営に取り組めるよう積極的に支援してまいりますとともに、農業次世代人材投資資金の拡充により、新規就農者の育成を図り、将来にわたっての一次産業を支える担い手の確保を図ってまいります。
 ポストコロナによりサイクリングを楽しむ機運が高まる中、安全に、そして快適に自転車を活用するため策定しました「自転車活用推進計画」に基づき、道路空間整備、安全教育、健康増進、スポーツ振興など、各施策へ自転車の活用を組み込んでまいります。
特に、サイクリング推進事業におきましては、新しい生活様式を踏まえた常設型の観光コンテンツの提供や新たなサイクリングコースの構築など、地域資源を活用したサイクルツーリズムをさらに発展的に推進してまいります。
 観光拠点の歩崎地域一帯につきましては、「歩崎地域観光振興 アクションプラン」に基づく取り組みの成果が着実に表れており、今後とも宿泊機能の充実や滞在時間の延長を目指して、施設等の環境整備や体験型観光の推進を図ることで、集客力向上と交流人口の拡大に努めてまいります。
 消費者行政につきましては、国や県その他関係機関と協力し、相談体制の一層の充実を図り、市民の安全・安心な消費生活のため、今後も継続的に取り組んでまいります。

 

第3に「安全で快適に暮らせるまちづくり」に取り組んで まいります。

 私の公約の一つであります「神立駅周辺整備による賑わいあるまちづくり」を目指し、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定により有効活用できる財源を基に、令和3年度から5年間をかけ、中心市街地である神立駅周辺の都市基盤整備に取り組んでまいります。具体的には、地域の憩いの場として利用でき、防災空間として必要な機能を備えた(仮称)中央公園と、少子・高齢化に対応したコミュニティと行政窓口の拠点となる複合交流拠点施設を一体的に整備してまいります。加えて、駅周辺の利便性や安全性の向上を図るため、神立駅東口歩行者道、神立停車場線の街灯及び自転車ナビマークの整備を進めてまいります。
 また、公共施設等マネジメント基本計画の第1期実行計画、いわゆる個別施設計画の原案がまとまりましたので、決定に向けての作業を急ぎ、優先順位に従い、機能複合化、適正配置、施設保全の適正化、効率的・効果的な施設運営に取り組んでまいります。
 公共交通につきましては、「地域公共交通計画」に基づき、公共交通機関の連携・役割分担のもと、市民の生活を支える持続可能な公共交通を維持してまいります。また、デマンド型乗合タクシーを継続させ、一般タクシー利用料金助成や千代田神立ラインの運行ルート見直しなどを併せて検討していくことで、引き続き市民の多様な交通手段の確保に努めてまいります。
 企業活動の活性化をはじめ、市民生活の利便性向上、観光振興への寄与を図るため(仮称)千代田PAスマートインターチェンジの 新規事業化採択に向け、引き続き、国に働きかけてまいります。
 国道6号千代田石岡バイパスの未事業化区間の早期事業化や霞ヶ浦二橋の建設促進につきましては、近隣自治体と連携を図りながら、引き続き、国や県に要望してまいります。
 また、地域間を相互に連絡する千代田大橋先から角来地区に接続する「石岡・かすみがうら広域幹線道路」の整備につきましては、引き続き、石岡市と共に進めてまいります。
 東日本大震災から10年の節目を迎えようとしていますが、先月には福島県沖を震源とする強い余震が発生しております。この地震ではブロック塀等が倒壊する被害も発生しており、あらためて人命を守る対策の必要性を認識したところであり、本市におきましても、危険ブロック塀等の撤去費を補助(※5)し、安心して通行できる環境の整備を推進します。

 

第4に「健康で思いやりをもって暮らせるまちづくり」に取り組んでまいります。

 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくるため、妊産婦一般健診の助成対象回数の拡充を図るとともに、陣痛時の入退院に使用したタクシー料金を助成(※6)してまいります。また、多胎妊産婦のサポーター助成により、外出補助や日常の育児に関する介助を支援いたします。さらに、子育て支援訪問時に育児支援用品を配付し、保護者が支援を受け入れやすくすることで、全戸の乳児訪問と継続的な養育支援を図ってまいります。
 小児医療福祉制度の対象者を高校生まで拡大し、18歳までの医療費を無償化することで子育て支援の拡充を図ります。
認知症や知的・精神障害により判断能力が不十分な方を権利擁護支援や成年後見制度につなげるため、地域連携ネットワ-クの中核機関を設置し、広報啓発活動や相談機能の充実を図ってまいります。
 また、生活困窮者に対しまして、一定期間の家賃相当分を支給し、生活の立て直しを支援してまいります。
 高齢者の移動手段の確保につきましては、タクシー助成事業を、要支援・要介護者向けの介護保険移送サービス(※7)と、障害者及び60歳以上の免許を持たない高齢者向けの事業に再編し、サービスの拡充を図ってまいります。

 

第5に「未来を担う若者を育むまちづくり」に取り組んで まいります。

 地域の活力を維持する働く場の確保のため、本市の魅力や首都圏に近い立地条件を生かし、新産業用地の整備を検討し、企業誘致や拠点化を推し進め、市内産業の活性化と安定した雇用の創出、さらに地域経済の発展につなげてまいります。
 また、スタートアップ創業支援等事業補助金を拡充することで、創業を支援するとともに、就労支援と企業情報を発信するサイトを構築し、雇用促進、企業PRの場の提供、企業間のビジネスマッチングを支援してまいります。
 生涯学習面では、オンライン講座の充実を図り、ポストコロナにおいても市民が生涯にわたって学習する機会の提供を図るとともに、地域の担い手づくりに努めてまいります。

 

第6に「豊かな学びと創造のまちづくり」に取り組んでまいります。

 千代田中学校区の義務教育学校につきましては、市内初となる施設一体型の小中一貫校として、令和4年度の開校を目指し、整備基本計画に基づき、千代田中学校既存校舎の改修と外構工事に着手してまいります。
 また、下稲吉中学校の体育館につきましては、避難所としての機能も備えた実施設計を進めてまいります。
GIGAスクール構想につきましては、小中学生の1人1台の端末整備により、多様化する学びのスタイルに対応いたします。また、オンラインによる授業のほか、小中学校9年間で継続利用ができる教材ドリルアプリなどを活用し、教育現場のICT化をより一層進めてまいります。
 霞ヶ浦地区の公共体育館である体育センターにつきましては、隣接する旧霞ヶ浦保健センターの建物との一体的な活用について調査し、利便性の向上を図ってまいります。
 宍倉地区の県指定文化財である風返稲荷山古墳につきましては、国指定文化財の指定に向け、国に働きかけてまいります。

 

第7に「みんなでつくる連携と協働のまちづくり」に取り組んでまいります。

 地域課題の解決に向け、自ら積極的にまちづくり活動に取り組む市民団体や特定非営利活動法人、行政区を引き続き支援してまいります。
 開かれた市政運営を目指し、リニューアルした広報誌やホームページをはじめ、まちづくり出前講座など多様な方法による市民への情報提供と市民から意見や提言をいただく機会を確保し、市政への参画を促進します。
 行政運営につきましては、国が進めるデジタル・ガバメントの 実現に向け、本市としましても、自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)(※8)に関する基本的な考え方や取り組み方などを取りまとめるとともに、行政手続きのオンライン化など、市民の利便性向上を図ります。さらに、庁内電子決裁の導入とテレワークにより、行政機能の維持向上を図ってまいります。
 また、令和3年度において、第2次総合計画の後期基本計画の策定を進めてまいります。策定に当たりましては、SDGsの理念を取り入れ、持続可能なまちづくりを目指した計画策定を進めてまいります。
 今後、更なる人口減少の課題と向き合い、持続可能で魅力あるまちづくりを推進する上では、市街地の基盤整備など都市計画事業に充てる安定的な財源の確保が求められることから、社会状況を見極める必要がありますが、都市計画税の導入について議論を始める時期にあると考えております。
 さらに、広域的な対応を求められる課題につきましては、今後とも積極的に関係市町村と連携を図り取り組んでまいりますとともに、定住自立圏構想、さらには市町村合併も含め、地域の連携手法について引き続き多角的に検討してまいります。

 

 ご説明申し上げました市政運営の基本的な考え方に則り、編成いたしました令和3年度の予算の総額は、一般会計で193億6,000万円、特別会計で88億5,780万円、合わせまして、282億1,780万円とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で0.3%増の予算編成といたしております。
 また、公営企業会計のうち、水道事業会計の収益的収支につきましては、収入を10億6,745万5千円、支出を9億9,815万円とし、資本的収支につきましては、収入を4億2,026万1千円、支出を7億1,270万8千円といたしております。
 下水道事業会計の収益的収支につきましては、収入及び支出をそれぞれ14億2,601万円とし、資本的収支につきましては、収入を5億6,466万3千円、支出を8億6,896万8千円といたしております。

 以上、令和3年度の市政運営の基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、ご説明を申し上げました。
 議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、新年度の施政方針といたします。

 


<事業解説>

※ 1 新型コロナウイルス感染症保育緊急対策事業補助金・・・市内の民間保育所等において、感染症予防に対する取組みの継続並びに保育士等の確保が困難となっている状況に鑑み、民間保育所等が実施する保育士等の確保対策に要する経費に対して補助金を交付。補助金額は基準額(各月初日の保育士等の人数に1人当たり月額1万5千円を乗じたもの)と補助対象経費の実支出総額を比較して少ない方の額。
※ 2 新しいビジネススタイル構築支援事業・・・中小企業または個人事業主の新しいビジネススタイルの構築を後押しするため、ECサイトの構築、WEB上での商品・技術紹介、オンライン商談、テレワーク環境整備導入、新商品開発費補助に対して対象経費の4分の3以内、最大20万円を助成。
※ 3 移住促進住宅取得支援事業・・・地方移住ニーズの高まりの中、人口減少に歯止めをかけるため、市外からの移住促進を図り、住宅の建築、購入を行う場合に住宅取得費用の一部を補助。新築住宅の建築・購入は20万円。中古住宅の購入は15万円。若年世帯、子ども、長期優良住宅等の加算あり。
※ 4 住まいるマイホーム応援補助事業・・・定住及び住環境の向上を図るため、市内在住者が住宅の建築を行う場合に住宅取得費用の一部を補助。新築住宅の建築は20万円。長期優良住宅、居住誘導区域の加算あり。
※ 5 危険ブロック塀等撤去費補助事業・・・地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊被害を未然に防止するため、道路に面する危険ブロック塀等の撤去工事費用の一部について、10万円を上限に、撤去ブロック塀1m当たり1万円、工事費の3分の2を補助。
※ 6 妊産婦タクシー費用助成事業・・・陣痛による入退院に使用したタクシー費用に対し、上限額を設け助成。
※ 7 介護保険移送サービス・・・市町村特別給付として、要支援・要介護被保険者のタクシー利用料金を半額支給。月の支給限度額1万円。
※ 8 自治体DX・・・政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」における「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指すため、自治体の行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、行政サービスの更なる向上につなげるもの。

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  • 2021年10月19日0時0分