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令和5年度施政方針

1 令和5年度市政執行の基本的な考え方

 本日、令和5年かすみがうら市議会第1回定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力をいただいておりますことに対し、深く感謝を申し上げます。
 ここに、令和5年度の予算をはじめ重要議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な資源価格上昇による電気・ガス料金を含む生活関連物価の高騰が続き、市民の日常生活や企業の経済活動に深刻な影響が出ております。昨年末に内閣府より発表された令和5年度経済見通しによると、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中での経済の持ち直しが続いているとする一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰が欧米間での金融引締め誘因となり、世界的な景気後退の懸念がささやかれるなど日本経済をとりまく環境には一層の厳しさが増しているとされ、今後の行方に予断を許さない状況が続いております。
 このような中にあって、コロナ禍での市民生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーや、度重なる様式の変化の実施に協力いただいている皆様に感謝し、一日も早く、以前の日常を取り戻せるように対策を実施していかなければなりません。
 日常を取り戻すまでの間の対策として本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして様々な支援策を講じてまいりました。コロナ禍により利用客が減少した交通事業者への支援、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーの方の早期職場復帰を支援するための、市内の事業者へ医療用抗原定性検査キットを配布しているところです。また、原油価格・物価高騰対策として、市民生活や市内事業者を支援することを目的に、上下水道料金の基本料金を免除(3ケ月間)するとともに、土地改良区の電気料や高齢者及び障害者施設等の支援にも努めているところです。さらに、市独自に子育て世帯へ、子ども一人当たり3万円を給付いたしました。
 稲吉南二丁目の約2万8千平方メートルの土地を事業用地とした複合交流拠点施設等整備事業については、市民の皆様から様々なご意見をいただいたことから、事業の見直しをすることとし、購入した土地につきましては、親子で楽しめる公園やくつろぎと語らいの公園などをイメージする「賑わいのある公園」など、様々な可能性を慎重に検討しているところでございます。
 また、「(仮称)千代田PAスマートインターチェンジ」につきましては、令和4年9月30日に国から新規事業化が発表されました。スマートインターチェンジの整備により、高速道路へのアクセス性が向上し、市内各工業団地の輸送力向上が図られるとともに、交通の分散により国道6号の交通渋滞の緩和、物流の効率化、観光振興、災害時の避難医療の支援に大きく寄与するものと考えます。1日も早い供用開始に向けて取り組んでいくことやこれを好機ととらえ地域に雇用と経済効果を生み出すように企業立地の促進に努めてまいります。
 さらに、令和4年4月に本市の一部旧霞ヶ浦町(霞ヶ浦地区)が過疎地域に指定され、過疎地域持続的発展計画を策定いたしました。第2次市総合計画後期基本計画や第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図り、茨城県過疎地域持続的発展方針に基づき、市の人口や産業、行財政の現況なども踏まえた施策を展開していきます。また、行財政改革基本方針等の施策を引き続き推進しながら、過疎地域の魅力やポテンシャルを活かした施策を展開し、将来にわたって持続可能な地域づくりを目指します。
 現在、市特有の観光資源を磨き上げ、観光拠点の整備、新たな観光PRツールを有効に活用することで地域に活気があふれた観光振興を推進するため観光基本計画を策定しています。また、多様な環境問題に総合的・体系的に対応していくため、環境基本計画を策定しているところです。今後は、脱炭素の取り組みを具体的に一歩前に進める再生可能エネルギーへの取組が不可欠だと考えております。再生可能エネルギービジョンや市内全域の温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する地球温暖化対策実行計画を環境基本計画との整合を図りながら策定し、地域の特性を踏まえた、脱炭素社会の実現を推進してまいります。
 これまで以上に自転車によるまちづくりを目指し、市民の方には利用している自転車駐輪場の賃借料を一部助成し、中学生等の保護者に対しては通学用自転車購入費の一部を助成するなど、自転車利用を促進する環境形成に取り組んでまいります。
 国は将来に向けた脱炭素はもとより市民の健康増進に寄与する数々の施策を行いながら、経済成長の実現に向け取り組んでおりますが、実際に市民の暮らしを支える役割を担っているのは基礎自治体であります。市民密着の行政サービス、市民の雇用促進確保、地域での経済循環の推進に向けて職員一丸となって課題の解決と将来への投資をしっかりと行ってまいります。
 令和5年は卯年です。地域に出向き、地域に寄り添う(仮称)地域コンシェルジュを新たに配置し、うさぎのような大きな耳で市民の声を幅広く聴き、そして俊敏に動き、もちまえの跳躍力で一段高い目標へ向かって本市が飛躍する年となるよう職員と共に努力していきます。

 

2 令和5年度予算の編成

 次に新年度の予算の概要について申し上げます。
 令和5年度予算といたしましては、歳入のうち市税収入につきましては、主に市民税及び固定資産税等が増加し、前年度比2億1千万円、3.9%増加するものと見込んでおります。あわせて、地方交付税交付金についても、1億5千万円、3.9%増加することが見込まれます。
 一方で、国庫支出金及び市債については、事業の完了したことに伴い、17億6千万円、31%減少することが見込んでおります。
 続いて、歳出のうち普通建設事業費につきましては、下稲吉中学校屋内運動場の整備を始めているものの、複合交流拠点施設等整備事業の見直しや旧新治地方広域事務組合施設解体事業の終了により前年度と比較すると、12億9千万円、37.9%の減額となっております。
 各会計の予算額を申し上げますと、
 一般会計     181億円余(対前年度比7.2%減)
 特別会計(3会計)  90億円余(対前年度比2.9%増) 
 企業会計(2会計)  収益的収支 
         収入24億円余(対前年度比1.8%増)
         支出24億円余(対前年度比4.0%増)
         資本的収支
         収入12億円余(対前年度比10.3%減)
         支出17億円余(対前年度比9%減)
 令和5年度の予算は、地域の声を吸い上げ、その地域にあった予算編成とし、事業を実行することで、個性的で暮らしやすいまちづくりを行ってまいります。
 私がまちづくりをする上で大切にしていることが3つあります。1つ目は、住む人に優しいまちであること。2つ目は、活力にあふれているまちづくり。そして3つ目は、未来志向であること。子どもたちからご年配の方々まで、全て皆様が夢と希望に満ちあふれ、この街に生まれ、育ち、学び、住み、働いて「よかった!」と実感できる「活力とあたたかさあふれる市政の実現」を目指し、5年後、10年後につなげるまちづくりを進めていきます。

3 分野別の重点施策

 次に、各分野の主な事業をご説明いたします。

第1に「自然との共生を推進するまちづくりについて」です。

 地球温暖化に係る問題をはじめとする多様な環境問題を国や県とともに総合的・計画的に対応していくため、本市としても、「かすみがうら市環境基本条例」を制定しております。きらり輝く本市の豊かな環境を未来へ紡ぐため、市・市民・事業者・滞在者それぞれの役割と取り組みを示した「かすみがうら市環境基本計画」の策定と合わせて「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、着実に実行してまいります。
 再生可能エネルギーを段階的・計画的に推進するための戦略を検討していくため再生可能エネルギービジョンや、市内全域の温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する地球温暖化対策実行計画を策定し、脱炭素社会の実現に向け、具体的な検討の段階に進めます。
 本市の貴重な地域資源の保全と活用促進を図るため、筑波山地域ジオパーク関連事業や、霞ヶ浦の風物詩である帆引き船を活用した自然環境の学習などを展開し、より一層普及啓発に取り組みます。
 一般廃棄物処理につきましては、ごみの減量化や分別によるリサイクルを推進し、今後も環境への負荷が少ない循環型社会の形成を目指します。


第2に「産業に関するまちづくりについて」です。

 農林水産業従事者の高齢化や担い手不足など、農林水産業を取り巻く環境は、依然、厳しい状況が続いております。
 本市の農林水産業の発展に向け、生産者の皆様が意欲を持って、安定した経営に取り組めるよう積極的に支援してまいりますとともに、一次産業を支える担い手の確保や育成を図ってまいります。
 遊休農地対策として、引き続き農地の貸し手と借り手のマッチングを図りながら、優良農地の確保と利用集積を推進し、農村地域に活力を取り戻します。
 有害鳥獣対策につきましては、猟友会と協力し、駆除する回数を増やすなど、対策を講じてまいります。
 地域固有の課題解決や関係人口の拡大、新事業の創出等を行う一つの手段として、昨年度に引き続きワーケーション(※1)の普及促進を図り、民間の知恵とネットワークによる相乗効果、さらには企業誘致への発展等、地域活力の向上を目指します。
 また地域力創造推進プロジェクトとして、総務省による人材活用制度である、地域おこし協力隊(※2)、地域活性化起業人(※3)、地域力創造アドバイザー(※4)を積極的に活用し、空き家を活用した起業家の創出、ふるさと納税の拡充等、課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、市内の魅力ある商材のさらなる磨き上げを行い、地域資源の活用促進及び人の還流による地域経済の好循環を図ります。
 特にふるさと納税の拡充においては、様々なふるさと納税ポータルサイトを活用し、納税者の地方行政への関心と参加者意識を高めるだけでなく、ふるさと納税による寄附の拡大、地域活性化や市内産業の振興に繋げるために、新たな返礼品の企画開発を行う事業者を支援し、地域資源の発掘に努めることで、寄附による財源増加のみならず、市内の優れた商品のPRや販路の拡大など、地域事業者の稼ぐ力の向上を目指します。
 消費者行政につきましては、市民の安全・安心な消費生活を維持するため、今後も継続して国や県その他関係機関と協力し、相談体制の一層の充実を図ってまいります。
 これまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止してきたかすみがうら祭とあゆみ祭りを3年ぶりに復活し、地域を代表する祭りとして、地域の人々が集う手作り感のあるお祭りとなるよう実施方法を検討します。
 国内を代表し、ナショナルサイクルルートに指定されているつくば霞ヶ浦りんりんロードは、市内外から多くの方が来訪し、サイクリングを楽しんでいます。本市としましては、県及び近隣市と協力し交流人口の拡大に努め、このルートが通る歩崎では、畔の駅コハンや江口屋などを中心に、交流人口の増加と滞在型事業にも積極的に力を入れてまいります。


第3に「安全で住みよいまちづくりについて」です。

 本市の北部は色彩豊かな里山を有し、南部は風光明媚な霞ヶ浦などの豊かな自然や景観に囲まれたゆとりある住環境が広がっています。美しい郷土景観の保全と魅力発信に努めるとともに、空家・空き地対策により、住環境・生活環境の保全や空家の利活用などに積極的に取り組みます。
 公共施設等の老朽化の進行に対応し、公共施設の効率的・効果的な維持管理に努めます。また、多様化する住民ニーズへの対応や地域間の交流の促進を図るため、石岡市、行方市、小美玉市、茨城町との公の施設の広域利用を推進するとともに、拡大に向けその他の自治体とも協議してまいります。
 多様化する市民の交通手段につきましては、利用しやすい公共交通を目指し、デマンド型乗り合いタクシーの運賃や運行体制を見直します。運賃値下げのほか一部乗降箇所での地区超え運行を実施するなど、市内公共交通利用者の増加及び利便性の向上を図ります。また、つちうらMaaS推進協議会(※5)に加入し、市街地の新たな交通手段について模索してまいります。
 広域化する市民の生活圏への対応につきましては、土浦協同病院へのアクセスや千代田大橋からの延伸など、近隣市との連携や役割分担のもと、広域的な視点での道路整備に取り組みます。(仮称)千代田PAスマートインターチェンジにつきましては、今後スマートインターチェンジの整備効果を最大限発揮させるべく、地域住民や事業者と連携し、周辺道路整備や公共施設の活用等に併せて取り組み、市民生活の利便性向上を目指します。
 国道6号千代田石岡バイパスの未事業化区間の早期事業化や霞ヶ浦二橋の建設促進につきましては、近隣自治体と連携を図りながら、引き続き、国や県に要望してまいります。
 自然災害に備え、避難準備情報や退避指示の決定を行えるシステムの更新を行います。また、旧小学校区ごとに避難所を確保するとともに、市内の寺院や民間企業との連携による大規模災害発生時の緊急避難場所の増設についても進めてまいります。
 さらに、民間企業の持つ能力を災害時に活用できるようにするための協定の締結を進めてまいります。
 また、近年の異常気象による市街地の雨水排水の課題につきましては、稲吉地区において地下式の調整池の整備による冠水対策を図るとともに当該地区の雨水排水の流末となる河川等の計画的な雨水対策に努めてまいります。

 

第4に「健康で安心して暮らせるまちづくりについて」です。

 コロナ禍や高齢による外出控えは、身体機能の衰えや気分の落ち込みなどを招くことが懸念されています。「新しい生活様式」を 踏まえ、デマンド型乗り合いタクシーの運賃見直しや地区越え運行によりウエルネスプラザを主体としたトレーニングルームの活用や健康教室の開催、社会参加や交流活動などの生きがいづくりに取り組みます。
 お年寄りなど、市役所への来庁が難しい方へは、新たな(仮)地域コンシェルジュが出向き、市民に寄り添ってまいります。
 子どもの虐待防止と子ども及びその家庭並びに妊産婦からの相談に対応するため、「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の連携を強化し、安心して子育てできるよう妊娠・出産から育児まで切れ目ない支援に取り組みます。
 医療体制の維持を図るため、引き続き近隣市とも連携し地域医療の中核を担う病院を支援していきます。

 

第5に「子育てや若い世代に関するまちづくりについて」です。

 若い方の子育て支援としましては、幼児教育・保育の利用料について満3歳以上児と、第3子以降の子どもにつきましては、これまでも保育料が実質無料となっておりましたが、新たに本市の積極的な少子化対策と若い世代の子育て支援として、保育所などに通う満3歳未満児で第2子の子どもにつきましても利用料を無料とし保護者の経済的負担の軽減を行ってまいります。
 児童福祉につきましては、「保育緊急対策事業費補助金」を継続し、感染症予防に取り組みながら従事する保育士の支援と確保に努め、安心して子どもを預けられる体制整備を図るため、引き続き保育士へ支援補助を継続してまいります。
 地域住民による学習ボランティア活動の支援や保護者を対象とした家庭教育学級を実施し、学力の向上をはじめ、児童生徒の居場所づくりを支援します。
 不登校の児童及び生徒につきましては、適応指導教室入所対応や学校復帰支援業務を行う「ひたちの広場」の分室を新たに霞ヶ浦地区にも設置し、支援体制の強化を図ります。
 中学生の通学を支援するため、スクールバスを利用しない生徒の保護者へ、自転車購入費等の一部を助成する新たな制度を創設いたします。
 引き続き、人口減少の流れを抑制し、移住・定住を促進するため、婚活支援や住宅取得等に対する支援など移住定住・結婚支援事業を積極的に推進します。また、就労支援・企業情報発信サイト「ビズワークかすみがうら」の活用により、インターンシップを実施している市内企業と学生等との就労マッチングを継続して推進することで、求職者が求めるワークスタイルの充実度を引き上げ、U·I·Jターン就職の促進を図ります。
 地域の活力を維持する働く場の確保のため、(仮称)千代田PAスマートインターチェンジの供用開始を見据え、本市の魅力や首都圏に近い立地条件を生かし、新産業用地の確保など、積極的な企業誘致に取り組み、拠点化を推し進め、市内産業の活性化と安定した雇用の創出、さらには地域経済の発展につなげてまいります。

第6に「教育や文化に関するまちづくりについて」です。

 GIGAスクール構想のもと、Society5.0時代を生き抜く力を身に着け、国際的な視野を持つグローバルな人材育成を目指すため、少人数での教育を推進し、児童生徒1人1台の端末を活用した学習内容の充実化を図るため各小中学校の屋内運動場にWi-Fiを整備します。そのほか電子黒板などの充実を含め、更なる教育現場のICT化を進めてまいります。
 また、子ども達へのキャリア教育も大変重要であります。市内に立地する13社との教育支援に関する連携協定により、児童生徒の学習の充実をはかり、豊かなまちづくり目指します。
 大規模校である下稲吉中学校につきましては、手狭な屋内運動場と柔剣道場の諸問題を解消するため避難所機能を備えた施設の早期完成を目指すとともに、地球温暖化による夏季の高温対策として順次各中学校等の屋内運動場に空調設備の整備を進めます。
 また、老朽化する下稲吉地区の小中学校給食室の施設整備に関しても年次的に進めてまいります。
 スクールバスの運行につきましては、乗降管理システムを新たに導入し、児童生徒の安全をより確保してまいります。
 生涯学習は、個人と社会を結びつけて地域やコミュニティをよりよくするという効果もあることから、第2期生涯学習推進計画を推進し、地域共生の足掛かりやスポーツを始めるきっかけづくりの支援に努めてまいります。
 日中の来館が難しいビジネスマンや子育て・介護で忙しい方などもインターネットを通じ、検索・貸出し、返却・閲覧が可能な非来館者サービスとして、電子図書の増冊をしてまいります
 宍倉地区の風返稲荷山古墳からの出土品が国指定の重要文化財に指定されます。市文化財保存活用地域計画に基づいて、身近な自然・歴史・文化など地域資源を活用した郷土教育をより進めてまいります。

第7に「地域に寄りそう助け合いのまちづくりについて」です。

 地域の課題解決や魅力発信に自ら積極的に取り組む市民団体や特定非営利活動法人、行政区等のまちづくり活動を持続可能なものとするため、引き続き支援いたします。
 国籍や性別等に関係なく全ての人々が暮らせる多様性を大切にしたまちを目指して、男女共同参画のシンポジウムの継続的実施や国際交流協会の運営支援を進めます。
 開かれた市政運営を目指し、市発行物に二次元コードを積極的に掲載し、ホームページと連携を図るとともに、市公式アプリの利用促進を図り、新着情報や緊急情報をプッシュ型で発信することにより、迅速で的確な情報の提供に努めます。さらに、新たに(仮)地域コンシェルジュの配置や地域ミーティングなど多様な方法により情報を提供するとともに、市民から意見や提言をいただく機会を確保し、市民の市政への参画を促進します。
 自治体DX推進計画に基づき、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、新たな証明書のコンビニ交付の推進、住民税の電子申告の促進などに取り組むことで窓口のスマート化を目指し、継続的な行政サービスの提供を目指します。
 持続可能で魅力あるまちづくりのための財源の確保としまして、個人及び企業からのふるさと納税制度を有効活用するなど、収入源の多様化と拡充を図ります。
 近隣市との公の施設の広域利用をはじめとする地域課題につきましても、積極的に関係市町村と連携を図るともに、広域行政を一歩進めた定住自立圏構想、さらには市町村合併も含め、県南地域の連携手法を引き続き多角的に検討していきます。

 以上、令和5年度の市政運営の基本的な考え方と主な施策の概要につきまして、ご説明を申し上げました。
 また、令和5年度予算案の詳細な内容につきましては、委員会において、担当部課から説明いたしますので、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、新年度の施政方針といたします。

 

<事業解説>
※1 ワーケーション・・・Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅と異な
             る場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。

※2 地域おこし協力隊・・・都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が
             「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員が一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・
              販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など「地域協力活動」行いなが
              ら、その地域への定住・定着を図る取組のこと。

※3 地域活性化起業人・・・地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活
              かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組のこ
              と。

※4 地域力創造アドバイザー・・・地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の
                 取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う
                 こと。

※ 5 つちうらMaaS推進協議会・・・土浦市新モビリティサービス推進協議会と称し、観光資源を活かした観光推進・市民の移動手段
                  確保等の施策を展開し、地域経済の活性化を図るとともに、未来技術を活用した地域内外モビリ
                  ティを向上させることを目的とする協議会のこと。

 

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  • 2023年4月13日0時0分