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市政全般

第2期かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略

 平成27年12月に策定した「かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略(第1期総合戦略)」により、本市における人口減少を克服し、将来に亘って活力ある地域社会を実現していくため、計画的に施策の展開を図ってきました。令和元年度は、第1期総合戦略の最終年にあたることから、国・県の動向に合わせ、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題を調査・分析し、将来の社会情勢を踏まえた新たな考えにより、「令和時代の地方創生」として令和2年度を初年度とする「第2期かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

1 第2期人口ビジョン

 現在の本市の人口は、社会増減(市内外への転入・転出による人口の増減)は転入超過傾向を示しているものの、自然増減(出生や死亡による人口の増減)は大幅な減少となっており、総人口としては依然として減少傾向を示しています。総人口については、転入者が増加に転じても、高齢者の人口が多い点を考慮すると、当面の間、自然増減については減少で推移すると見込まれます。
 第2期戦略において設定する施策誘導による人口推計については、当面人口の自然減少は続くと予想されることから、社会増加数の確保を重視することとします。具体的には、第1期戦略を踏襲し、出生率については2025年に1.80、人口移動の均衡を見込みます。一方で、人口移動については、新たな視点として、移住・定住施策の強化、外国人市民との共生等による施策効果を見込むものとします。

 

 

「施策誘導計」:社人研推計(平成25年3月27日公表)に基づき、各種施策の展開によって一定期間内に出生率の向上や人口移動の均衡が実現することを想定して推計。
「社人研推計」:国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』(平成30年3月30日公表)より。2015年社人研推計値については国勢調査の実績。

 

2 第2期総合戦略

 2-1 第2期戦略の基本目標

 第2期戦略については、第1期戦略で示した4つの基本目標を継承しつつ、関係人口の創出拡大、Society5.0の推進、持続可能な開発目標SDGsの実現に向けた取組、多様な人材の活躍推進等、国で示された「新たな視点」や「横断的な目標」を踏まえ、以下のような方向性で、地方創生に深化に向けた新たなアクションプラン(通称“かすみがうらVersion Up”(バージョンアップ))を推進します。

 

基本目標-1 かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する

 既存の産業集積を活用しつつ、高速道路や鉄道による広域利便性を活用しながら、引き続き企業誘致に取り組むとともに、「第1次産業分野への就業」、「起業・創業」に対する支援を強化します。また、情報技術を活用した「多様な働き方」の実現も目指します。

 基本目標1 KPI  企業誘致等による市内での就業者増加数 5年間で24人増(企業立地3件×3人 新規就農者15人)

 

基本目標-2 地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる

 第1期において整備された歩崎地域での交流機能を基盤として、「シティプロモーション」や、「観光企画力の強化」、「受け入れ態勢の充実」を図ることにより、交流人口から関係人口、さらには定住への展開を目指します。

 基本目標2 KPI  関係人口増加数(地域や地域の人々と多様に関わる地域づくりの担い手となり得る人口の増加数) 5年間で100人増

 

基本目標-3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

 若い世代の出会いや結婚の支援については、「市民を対象とする婚活支援」に重点を置くとともに、国の施策と連動しつつ、霞ヶ浦をはじめとする本市の「地域資源を生かした子育て環境」の創出を目指します。また、地域に対する理解とともに、「国際化や情報化に対応した教育」に取り組みます。

 基本目標3 KPI  市が実施する婚活サポートセンター事業による婚姻数 5年間で5組

 

基本目標-4 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する

 人口減少や高齢化に伴い従来から課題となっている、地域の継承やコミュニティの活性化について、「地域への若年層の参加」などの新たな視点を取り入れるとともに、「外国人市民の受け入れ」、「安全・安心な環境づくり」、「人生100年時代への対応」などに取り組みます。

 基本目標4 KPI  多文化共生ボランティアの増加数 5年間で50人増(現状30人)

 

 2-2 第2期戦略の体系

 第2期戦略では、地方創生の進化に向けたアクションプラン“かすみがうらVersion Up”として、4つの基本目標に基づき関連施策を構成します。なお、戦略の体系において、持続可能なまちづくりに向けた視点としてSDGs※に示された17の目標との関わりを以下のとおり示します。

 ※SDGsとは

 2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓ってる。国の第2期総合戦略においては、地方における持続可能なまちづくりの視点として、横断的な目標に位置づけられた。

 

基本目標1.かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する

 

新規就農・就漁者への支援
果樹等の農業継承の推進
販路の拡大
地域ブランドの推奨と地域産品の消費拡大
企業誘致と連携体制の強化
産業・交流を創出する土地利用の推進
都市基盤の整備(産業基盤、居住基盤、都市内ネットワーク)
市内事業者に対する支援体制の充実
新しい働き方ができる環境づくり
地域を支える若い人材の組織化支援

 

基本目標2.地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる
 
自然環境を活かしたスポーツイベントの開催
フィールドスポーツの環境整備
霞ヶ浦を生かした水辺のスポーツ振興
地域資源を生かした体験交流型観光の受け入れ態勢強化
観光企画・マーケティング力の強化
歴史的価値のある資源の活用振興
移住・定住の推進
かすみがうら市の魅力発信

 

基本目標3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
 
市民の結婚と定住に向けた支援の強化
子育て支援の充実
国際化・情報化に対応した特色ある教育の充実
青少年健全育成の推進

 

基本目標4.安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する
 
多文化共生のまちづくりの推進
コミュニティ活動の充実
集落部の暮らしの拠点づくり
廃校の活用
防災力の強化
エネルギーの複線化
公共交通による広域アクセスの向上と移動円滑化の確保
人生100年時代に向けた健康寿命の増進

 

 

 2-3 (参考)国・県の取組み

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2369

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