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子育て・健康・福祉

後期高齢者医療制度

対象者について

  • 75歳以上の方
  • 一定の障害があると認定された65歳以上75歳未満の方

保険証について

保険証の有効期間は原則として8月1日から翌年7月31日までの1年間

  • 茨城県後期高齢者医療広域連合から被保険者証(保険証)が一人一人に交付されます。
  • 更新の際は、毎年7月末までに簡易書留で被保険者へ郵送します。
    ただし、保険料の納付状況により、有効期限や更新時期が異なる場合があります。

保険料について

  • 被保険者一人一人が保険料を納めることになります。
  • 被保険者が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。
    (保険料率は2年ごとに見直されます。)
  • 保険料は、県内一律で茨城県後期高齢者医療広域連合が決定します。
  • 均等割額…39,500円
  • 所得割額…(総所得金額-基礎控除33万円)×8%(所得割率)
  • 賦課限度額(上限)…62万円
平成30年度・令和元年度の保険料

均等割額[39,500円] + 所得割額[(総所得金額-基礎控除33万円)×8%] = 年間保険料(賦課限度額62万円)

世帯(被保険者と世帯主)の所得に応じて、保険料の軽減措置があります。

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額 均等割額の軽減割合
本則

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

33万円(基礎控除額)以下の世帯 7割 8.5割 7.75割 7割
33万円(基礎控除額)以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合) 8割 7割
33万円(基礎控除額)+「28万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 5割 5割
33万円(基礎控除額)+「51万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 2割 2割

※公的年金を受けている人で、公的年金控除を受けた65歳以上の方は、高齢者特別控除(総所得金額等から15万円を控除)を適用します。

 

職場の健康保険などの被扶養者だった人の軽減措置
後期高齢者医療制度加入前日に、社会保険などの被扶養者であった人は

 後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、加入後2年間に限り均等割額が5割軽減されます。(上記の均等割額の軽減の対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。)また、所得割額の負担はありません。(国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。)

※平成29年4月以前に加入した方は、令和元年度から均等割額の軽減は無くなります。

※被扶養者だった人の軽減を受けるためには、被保険者証の写しなどを添付して「被用者保険の被扶養者確認申出書」を国保年金課(千代田庁舎)、霞ケ浦窓口センター(霞ケ浦庁舎)又は中央出張所(働く女性の家)へ提出してください。茨城県後期高齢者医療広域連合で確認のうえ決定します。

保険料の納め方

保険料の納付方法は、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(納付書又は口座振替による納付)の2通りに分かれますので、市役所から送付する通知の内容をご確認ください。

口座振替への変更方法
 変更する徴収方法 手続き方法 
納付書による納付(普通徴収)

口座振替による納付(普通徴収)

   1.金融機関に口座振替依頼書を提出する。

1のみを行うことで、「納付書」による納付を「口座振替」に変更することができます。

※口座振替依頼書は、市内の指定金融機関又は市役所にあります。

年金天引きによる納付(特別徴収)

口座振替による納付(普通徴収)
  1. 金融機関に口座振替依頼書を提出する。
  2. 国保年金課に徴収方法変更申請書を提出する。

1と2をすることで、「年金天引き」による納付を「口座振替」に変更することができます。
※保険料の納付状況により変更できない場合があります。

※口座振替依頼書は、市内の指定金融機関又は市役所にあります。

※国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療に加入した際、国民健康保険での口座振替は後期高齢者医療へと引き継がれません。口座振替を希望する場合は、再度、金融機関での手続きが必要となりますのでご注意ください。

  • 納付額証明書
    申請により納付額証明書を発行します。「税務証明書交付・閲覧申請書」本人確認のため、身分証明書などの提示をお願いします。本人もしくは同一世帯員以外の方が申請する場合には、委任状(任意の様式)が必要です。
  • 保険料の減免、納付猶予制度
    被保険者またはその属する世帯主が、震災、風水害火災などで、住宅家財などに著しい損害を受けた場合に、割合に応じた減免、納付猶予制度があります。減免などには、申請が必要です。審査のうえ、茨城県後期高齢者医療広域連合長が、決定または却下を通知します。

平成30年度から後期高齢者医療保険料の特別徴収(年金天引き)額を均等になるように調整します

   後期高齢者医療保険料の特別徴収(年金からの天引き)は、4月・6月・8月に仮徴収、10月・12月・翌年2月に本徴収として納めていただいています。しかし、世帯構成や収入の変動などで、仮徴収額と本徴収額の差が大きくなる場合があり、1年間の保険料が前半(仮徴収)と後半(本徴収)で偏ったままとなってしまいます。そこで、仮徴収のうち、6月・8月の保険料額を調整することにより、保険料が年間を通じてなるべく均等になるように調整(平準化)します。

  • 【対象となる方】

   後期高齢者医療保険料を特別徴収(年金天引き)で納めている方のうち、平成30年度の保険料の仮徴収額と本徴収額に大きな差が生じると予測される方

【例】   後期高齢者医療保険料が66,000円の場合

<平準化しない場合>

昨年度 今年度 来年度
本徴収 仮徴収(48,000円) 本徴収(18,000円) 仮徴収
2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月
16,000円 16,000円 16,000円 16,000円 6,000円 6,000円 6,000円 6,000円
   前年度2月の本徴収(16,000円)と同額を4・6・8月で仮徴収しますが、その後の10・12・2月の本徴収額と大きな差が生じてしまいます。

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<平準化した場合>

昨年度 今年度 来年度
本徴収 仮徴収(36,000円) 本徴収(30,000円) 仮徴収
2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月
16,000円 16,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
   前年度2月の本徴収(16,000円)と4月は同額の徴収となりますが、6・8月の金額を調整することで、仮徴収額と本徴収額の差が緩和(平準化)されます。(※調整により、年間の保険料額が変わることはありません。)

☆対象となる方へは、5月下旬に通知を予定しています。

医療機関での自己負担について

  • 医療機関での自己負担は1割です。ただし、現役並み所得者は3割となります。
  • 現役並み所得者…同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。ただし、年収が下記の金額に満たない方は、国保年金課へ申請することにより、1割負担となります。
    ※被保険者が世帯に1人の場合…総収入の額が383万円未満
    ※被保険者が世帯に2人以上の場合…総収入の合計が520万円未満
    ※被保険者が世帯に1人で、同じ世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合…被保険者と70歳以上75歳未満の方の総収入が520万円未満
  • 一部負担金の減免制度
    被保険者またはその属する世帯主が、震災、風水害火災などで、住宅家財などに著しい損害を受けた場合に、割合に応じた減免、納付猶予制度があります。減免などには、申請が必要です。審査のうえ、茨城県後期高齢者医療広域連合長が、決定または却下を通知します。

障害認定について

  • 一定の障害があると認定された65歳以上75歳未満の方は、申請することにより後期高齢者医療制度に加入することができます。
  • 一定の障害は、下記の障害認定により判断します。
    ・障害年金   1級および2級
    ・身体障害者手帳   1~3級
    ・身体障害者手帳   4級のうち、音声機能または言語機能の著しい障害、下肢障害の一部障害(両下肢すべての指を欠くもの、一下肢を下腿の1/2以上欠くもの、一下肢の機能の著しい障害)
    ・精神障害者手帳   1級および2級
    ・療育手帳   マルAおよびA

   手続きに必要なもの・・・障害者手帳や年金証書等の障害の程度が確認できるもの、印鑑、身分証明書

   ※65歳以上の方が医療福祉制度(マル福)を利用するためには、後期高齢者医療制度に加入する必要があります。
      ただし、助成を受けられる等級が異なっておりますのでご注意ください。

      医療福祉制度(マル福)の詳細はこちら(新しいウインドウで開きます)

特定疾病の方へ

  • 厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合の自己負担限度額(月額)は、1つの医療機関等(入院・外来別)につき10,000円です。
  • この適用を受けるためには「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、国保年金課(千代田庁舎)、霞ケ浦窓口センター(霞ケ浦庁舎)又は中央出張所(働く女性の家)へ申請してください。

   手続きに必要なもの・・・後期高齢者医療特定疾病認定申請書特定疾病認定に係る意見書、印鑑、身分証明書

市町村をまたいで住所が変わる場合について

  • 他市町村へ転出する場合には、転出の手続き時に後期高齢者医療負担区分等証明書を発行しますので、転出先の市町村後期高齢者医療制度担当窓口へ提出してください。
    また、かすみがうら市で発行していた被保険者証等を、国保年金課(千代田庁舎)へ返却してください。
  • かすみがうら市へ転入する場合には、転入前の市町村で発行された後期高齢者医療負担区分等証明書を、国保年金課(千代田庁舎)へ提出してください。

茨城県後期高齢者医療広域連合について

  • 茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちら

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2306

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