• 目的
• 調査結果
  ・（1）市の概況・全国及び茨城県の企業立地動向調査
  ・（2）立地環境に対する評価と課題
  ・（3）産業導入のための基本方向の整理
  ・（4）産業団地開発計画の検討
• 今後の予定

目的

　市内における産業用地の不足に対応し、新たな産業の導入による雇用の創出を目的として、企業立地の可能性が高いと見込まれる交通アクセスに優れた２つの地域※における集積地の開発を想定した上で、事業実施の可否を判断するために必要な基礎的情報の収集・分析を行いました。

※国道６号と常磐自動車道インターチェンジに近接した地域 （千代田石岡IC周辺及び土浦北ICに近接する向原工業団地周辺）

調査結果

（1）市の概況・全国及び茨城県の企業立地動向調査

   地理的条件（位置、地勢等）・社会的条件（人口推移、人口流動、労働力の状況、立地環境）等の整理

全国及び茨城県の企業立地動向

　リーマンショック後、全国の製造業立地件数は1,000件台を下回ったが、2014年以降回復し、2017年は1,484件。貿易摩擦、為替変動、新興国を中心とした海外市場の拡大、国際的な企業間競争の激化による海外現地生産の拡大、国際分業体制の推進といった経済のグローバル規模の拡大等がある反面、金融緩和政策による円安傾向やそれに伴う原材料価格の上昇、さらには中国等での人件費高騰を受けて、自動車・家電等の大手メーカーの一部では国内回帰の動きも見られます。

経産省の過去10年間（2008～2017年）
の工場立地動向調査では、茨城県は
立地件数（524件）は全国で5位、
立地面積（1,113.2ha）は1位となってます。

 
茨城県における域内企業（茨城県内
に本社が所在する企業）・域外企業
別立地件数の構成比をみると、
過去10年間で「域内企業」が43.8％、
「域外企業」が56.2％となって
います。これは全国平均の30.2％を
大きく上回り、茨城県の立地環境の
県外企業に対する誘引力の高さが伺えます。

 

 

（2）立地環境に対する評価と課題

   企業に対しアンケート及びヒアリングを実施し、立地環境に対する評価等を整理

企業ニーズ調査(アンケート調査)の実施 
対象地域

カテゴリー		市・郡
1.茨城県内の本社企業	Aかすみがうら市周辺	かすみがうら市・土浦市・石岡市・小美玉市・つくば市・牛久市・稲敷郡
	Bその他県内	水戸市・笠間市・桜川市・筑西市・下妻市・稲敷市・龍ヶ崎市・取手市・つくばみらい市・守谷市・常総市・坂東市・ひたちなか市・古河市・東茨城郡・猿島郡
2.埼玉県内の本社企業	圏央道 沿線地域	加須市・久喜市・幸手市・北葛飾郡・南埼玉郡
3.千葉県内の本社企業	圏央道 沿線地域	我孫子市・柏市・松戸市・野田市・流山市・香取市・成田市・香取郡
4.市内に事業所のある企業		全域((1)～(3)との重複除外)

※回答数：113件　　回答率：10％

　かすみがうら市内での立地可能性を有する企業(「市内に事業所を立地したい」「現時点で候補地の1つとして検討したい」「今後の条件整備によっては候補地となり得る」のいずれかを選択)が構成比28.6％(30件)となりました。

　市内企業・市外企業で区分すると、市内企業における立地可能性を有する企業の構成比は23.3％(7社)、市外企業では76.7％(23社)になることから、今後の本市内における事業所の立地は、他地域からの立地が見込まれています。

アンケート調査より回答率上位を抜粋

		1位	2位	3位
今後想定される機能強化		工場・生産機能	物流・倉庫機能	営業・販売機能
立地・設備面の対応		現状維持	既存事業所の増設・拡張	事業所の新設
新設・増設・拡張の対象施設		工場・生産施設	物流・倉庫施設	研究・開発施設
新設・増設・拡張の実施時期		5年以内	未定
用地・施設の取得形態		既存の敷地内	用地の購入	居抜き等による施設購入
立地先選定時に重視する要素		用地価格の安さ	自社の事業拠点との近接性	市場・顧客との近接性
本市の立地環境に 対する評価	交通・輸送環境（高評価率順）	高速道路の利便性	幹線道路の利便性	県内各都市へのアクセス
	事業環境（高評価率順）	顧客・市場の確保	市の支援制度	産業用地の整備状況
	都市・生活環境（高評価率順）	自然環境	移住環境
市に希望する支援制度・サポート		税制優遇・課税免除	設備投資・新規立地に対する補助金	人材確保・採用への支援

参考資料：送付したアンケート調査票

（3）産業導入のための基本方向の整理

本市の産業展開の方向

   本市の企業環境に対する評価を踏まえ、新たな産業用地として開発するための方向性を見極めました。

• 立地定着促進戦略

     産学官連携や異業種交流などを推進し、新規立地や既存立地企業の高度化や地場企業等の事業展開を支援し、従来の所得機会や雇用の確保を目指します。 グローバル競争下で熾烈な競争に巻き込まれにくくするために、既存立地企業のマザー工場化、研究開発機能付帯のために、産学官連携や異業種交流などを推進します。

   対象業種：食料品製造業、 鉄鋼業、 金属製品製造業、はん用機械器具製造業、 電気機械器具製造業、その他の製造業など　　　　　

• ものづくり関連産業導入戦略

     常磐自動車道、国道６号、国道354号を有する優れた交通条件であることから増加する物流業の立地を促進します。関東広域への配送拠点として、物流施設のさらなる集積を図ります。 本市を含む圏域に集積された産業用機械、金属関連産業とすぐれた物流インフラの条件を活かして、ものづくり産業全般とそれを支えるパッケージ、流通関連産業の振興に努めます。

  対象業種：道路貨物運送業、倉庫業、こん包業

• 地域資源活用戦略

     国内トップクラスのシェアを誇る農業や豊富な観光資源を活用し、地域の農水産物を活用した製品づくりの促進を図ります。既存企業の新分野参入も期待できることから、域内外の企業連携を積極的に推進することを目指します。 さらに、豊かな自然環境、歴史文化遺産等の観光資源やサイクリングコースなどのスポーツ資源を活用し、増加するインバウンド需要を取り込み、新規事業の創出、既存企業の高度化を積極的に推進します。

  対象業種：道路旅客運送業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業など

（4）産業団地開発計画の検討

   本市内において、開発可能性のある適地を選定し、評価基準に基づき評価
   適地についての開発手法、手順、コスト等について整理するとともに課題を整理

開発候補地の検討

   広域幹線道路である常磐自動車道のIC周辺、既存工業団地・集積地周辺を対象として、以下の12地区を抽出し、用地の特徴（造成等）、用排水・電力、道路・交通、その他（周辺環境、法規制等）の視点から評価基準を設定し、候補地の総合的な評価を行い、適地を選定しました。

  ＜評価順位＞

地区名	場所
1 向原西地区	向原工業団地西側付近
2 西野寺地区	県道138号石岡・つくば線バイパスと国道６号線の交差点の南側付近
3 市川地区	常磐自動車道千代田石岡IC東側で県道138号石岡・つくば線バイパスの間付近
4 新治地区	市道8-2784号線沿いで市道6-6号線に面した付近
5 向原東地区	向原工業団地東側付近
6 下稲吉地区	天神工業団地に近くJR常磐線に近接し、石岡市との行政界付近
7 横堀地区	常磐自動車道千代田石岡ICの南西で常磐自動車道の北側付近
8 志筑東地区	常磐自動車道千代田石岡IC西側で中根川との間の台地付近
9 志筑南地区	常磐自動車道千代田石岡IC・中根川の西側と市道6-1号線の間付近
10 志筑北地区	常磐自動車道千代田石岡IC西側で中根川の南西付近
11 東野寺地区	国道６号線に接し、熊野古墳の南側付近
12 下土田地区	常磐自動車道千代田石岡IC南西で常磐自動車道南側に接する台地付近

今後の予定

   本調査における評価を基に、開発事業費等を加味した上で、開発可能性適地を検討してまいります。

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