共同住宅火災を防ぐために、消防署の防火指導を受けてください

近年、老朽化した共同住宅火災が増加しています。共同住宅は、高齢者の単身世帯も多く、火災が発生した際の被害は予測がつきません。現に、大阪府アパート火災での犠牲者は全員高齢者との発表がありました。消防署が防火指導する背景には、建物利用者又は関係者を火災等の災害から守ることを目的としています。

かすみがうら市の共同住宅は、適正な防火指導を受けていない建物が多いことから、今後継続的に共同住宅への立入検査を実施いたします。

通信パトロール査察目的

消防職員は、消防法に基づき火災予防を目的とした立入検査を実施しています。しかし、近年コロナ禍により立入検査数は減少しています。コロナ化においても適正な防火指導を実施するため当本部では、感染防止対策、関係者の負担の軽減を目的として、立入検査の立会を省略することのできる通信パトロール査察を導入いたしました。

通信パトロール査察の該当建物は長屋以外の共同住宅となります。

1 電話による聞き取り調査(通信査察)。

(電話で、設備点検報告、防火管理者選任、消防計画等の届出状況の確認。その他、避難経路等の状況確認を実施。)

2 建物の外部からの確認による調査(パトロール査察)。

(必要事項を電話で聴取したことで立会を省略。消防職員が現地の共有部分、設備等の確認を実施。)

3 1、2にを併用した、通信パトロール査察により適宜防火指導を実施いたします。

通信パトロール査察メリット・デメリット

メリット

1 通常立入検査は、現場で関係者立会いのもと立入検査を実施しますが、通信パトロール査察は必要事項を電話で確認するため立会を省略することができます。

2 立会の省略により、感染防止対策に十分対応できる。

3 立会省略により遠方から現場に来る関係者の負担を軽減することができる。

デメリット

1 電話での聞き取り調査のため関係者に詐欺等の不安を与えてしまう。

2 電話での聞き取りにより5分程度の時間を要してしまう。

通信時の聞き取り内容

関係者の氏名、住所、連絡先、関係者区分、その他火災予防に関する必要事項の聞き取りをさせていただきます。

聞き取り後、パトロール査察に行く日程を調整し関係者に同意を得ます。

電話時ご都合が悪い場合は、改めてご都合のよい日にちや時間をお伝えください。

パトロール時の確認方法

通信査察で必要事項を聴取したことで立会を省略し、消防職員が現地にお伺いいたします。その際、共有部分以外への立入は実施いたしません。

職員は、共有部分、設置されている消防用設備、条例に該当する設備等を確認いたします。個人の住居等の確認は行いません。