事業目的

 保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童を対象に、放課後及び春・夏・冬休み等に安心して過ごすことができる場として、学校の余裕教室等を活用し、放課後児童支援員が遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る場です。  

 

対象児童

• 小学校1年生～6年生(優先順位による)
• 途中入会および休校日のみ希望の方は、定員に余裕がある場合のみ入会可能となりますので、ご了承ください。

 

開所日

• 月曜日から金曜日…放課後から午後6時まで
• 土曜日…午前8時から午後6時まで
• 休校日(振替休業日・創立記念日・県民の日・夏休み等）…午前8時から午後6時まで

 

閉所日

• 日曜日・国民の祝日
• 年末年始(12月29日～1月3日)
• 臨時休校日(地震・台風・大雪など)、学級・学年閉鎖(インフルエンザなど)
• その他、開所が困難とされる日

 

延長保育

• 早朝、休校日の午前7時から午前8時まで(無料)
• 午後6時から午後7時まで(有料)
  延長保育負担金は、児童1人日額300円（限度額3,000円、減額及び免除規定あり）
• 勤務条件や勤務時間及びその他やむを得ない事情等を審査し、可否を決定します。

 

一時保育

 保護者の疾病・災害・事故及び冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により、緊急・一時的に家庭における保育が困難となる小学校1年生から6年生までに在学する児童に対し、一ヶ月20日を限度として行う「学童緊急保育サービス」があります。

• 月曜日から金曜日…放課後から17時15分まで
• 土曜日…8時30分から12時15分まで
• 休校日…8時30分から17時15分まで
• 日額1,500円
  ※生活保護を受けている世帯は免除対象（要申請）

 

運営負担金

• 児童1人につき月額3,000円（減額及び免除規定あり）
  ※減免・減額は要申請
• 休校日のみの利用は、日額300円
   ※ただし8月は一律3,000円とします。
• 負担金納入方法は口座振替ですので、口座振替依頼書を金融機関へ提出していただきます。
  ※口座振替は、各月の月末（月末が土日祝日の場合は、その翌日）が納入期日となります。
  ※引き落とし日の前日までに、預貯金残高の確認をお願いします。

減額および免除規定について

 下記1～3に当てはまる方については減免制度が適用されます。なお、減免を受けるには「児童クラブ負担金減免申請書」の提出が必要です。

1. 生活保護を受けている世帯（免除）
2. ひとり親家庭で市民税非課税世帯（免除）
3. 2人以上の児童が入会している世帯（減額:最年少の児童以外の児童1人につき半額）

 

入会時の提出書類

• R7児童クラブ入会申請書（PDF形式、Excel形式）
• 入会理由を証明する書類（下記表のいずれか）

• 児童クラブ入会確認書（PDF形式、Excel形式）
• 延長保育申請書（PDF形式、Excel形式）

 

入会受付

• 入会の受け付けは各児童クラブまたは、大塚児童館まで提出してください。
• 児童クラブ入会申込書類の受付をしてから入会の可否が決定するまで日数がかかりますので、希望の2週間ほど前を目安に必要書類を提出してください。

 

その他

• おやつを提供するクラブについては、別途おやつ代の負担があります。
• 入会申込時に放課後児童クラブ運営負担金等に未納がある方は受付できません。
• 次のような場合には、入会取り消しの対象となります。

1. 入会対象児童でなくなった場合及び保育の必要がなくなった場合
2. 長期欠席・無断欠席が続いた場合
3. 特別な理由もなく負担金に未納がある場合
4. 児童が集団生活に適さない場合
5. 開所時間を守れない場合
6. 入会申込書に虚偽の記載があった場合
7. その他児童クラブ事業の規則等を守れない場合  

 

放課後児童クラブ一覧

• 各児童クラブへの連絡は、開所時間内でお願いします。
• 第一保育所は、令和7年3月31日で閉所となりますが、児童クラブは継続して開所します。
• 大塚児童館で開所している児童クラブは、令和7年4月1日から下稲吉小学校で開所します。

運営事業所について

 公設放課後児童クラブは、市の委託事業として、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が運営しております。

 

問い合わせ先

児童クラブの運営・申請に関すること

 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
 TEL:070-2186-8560

申請・負担金に関すること

 かすみがうら市子育て支援課 大塚児童館
 TEL:0299-59-4088

注意事項

 当ページ最下部に記載の問い合わせ先（子育て支援課(市民窓口センター（中央庁舎））には、放課後児童クラブに関する担当者が在籍していないため、必ず上記のいずれかにお問い合わせください。

• 2025年3月31日
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