子育て・健康・福祉

国民健康保険税

国保税の決まり方(計算方法)

国保税は被保険者の所得や資産などに応じて世帯単位で計算され、世帯主に課税されます。

  医療保険分 後期高齢者支援分 介護保険(40歳~64歳)
所得割

世帯の被保者全員の

所得に応じて計算

世帯の被保険者全員の

所得に応じて計算

世帯の40歳~64歳の

所得に応じて計算

税率 6% 税率 2% 税率 1.5%
資産割

世帯の被保険者全員の

固定資産税額に応じて計算

世帯被保険者全員の

固定資産税額に応じて計算

なし
税率 20% 税率 5%
均等割

被保険者ひとりにつき

22,000円

被保険者ひとりにつき

8,000円

世帯の40歳~64歳の

被保険者ひとりにつき

10,000円

平等割

一世帯につき

20,000円

一世帯につき

7,000円

一世帯につき

5,000円

  限度額54万円 限度額19万円 限度額16万円

※(後期高齢者支援分)75歳以上の方を対象ととした医療制度である後期高齢者医療制度では、その財源の内訳は5割を税金、1割を75歳以上の方が負担し、残りの4割を74歳までの方が負担することとなっています。その4割負担が後期高齢者支援分となります。

国保税の計算例

具体的に例をあげて計算してみます。 《例》夫:42歳 前年度の所得300万円、固定資産税10万円 妻:38歳 前年度の所得なし、固定資産税なし 子供:2人 とした場合、

【医療保険分】

『所得割』 (3,000,000円-基礎控除330,000円)×6.0%=160,200円 (1)
『資産割』 100,000円×20%=20,000円 (2)
『均等割』 22,000円×4名=88,000円 (3)
『平等割』 20,000円(一世帯につき) (4)

 (1)~(4)の合計288,200円・・・(A)

【介護保険分】(介護保険第2号被保険者 40~64歳の者が対象)

『所得割』 (3,000,000円-基礎控除330,000円)×1.5%=40,050円 (5)
『資産割』 100,000円×0%=0円 (6)
『均等割』 10,000円×1名(夫のみ)=10,000円 (7)
『平等割』 5,000円(介護保険第2号被保険者がいる世帯につき) (8)

(5)~(8)の合計55,050円→端数処理(100円未満切り捨て)で55,000円・・・(B)

 

【後期高齢者支援金等課税分】

『所得割』 (3,000,000円-基礎控除330,000円)×2.0%=53,400円 (9)
『資産割』 100,000円×5.0%=5,000円 (10)
『均等割』 8,000円×4名=32,000円 (11)
『平等割』 7,000円(一世帯につき) (12)

(9)~(12)の合計97,400円・・・(C)

 

(A)、(B)、(C)を合計すると、440,600円となり、これが本年度の国民健康保険税額となります。 4月に国保税の暫定分(1期、2期分)の納付書をお送りしていますので、上記からその額を差し引いて得られた額が8月中旬以降に送付する国保税(本算定)の納付書でお支払いいただく額になります。

所得の申告が必要

国民健康保険税の納税義務者は、毎年4月15日までにその前年の所得を申告することが義務付けられています。

 ≪申告の必要がない方≫

  ・所得税の確定申告や、市・県民税の申告をした方

  ・給与収入のみで、給与支払報告書が職場から市へ提出されている方

  ・公的年金以外に収入がなく、公的年金支払報告書が市へ提出されている方

  ・当該年度の4月1日現在16歳未満の方

  ・同一世帯員の扶養親族になっていて収入のない方

 上記以外の国民健康保険税の納税義務者とその世帯の被保険者は申告が必要です。

※未申告の場合、所得状況が把握できないため、国民健康保険税の税額等で不利益が生じることがあります。(所得のない方でも、その状況を把握できない場合は、低所得者軽減が適用されません。)

※世帯内に当該年1月2日以降に転入された国保加入者(納税義務者含む)がいる場合は、前住所地へ所得状況を確認した後、税額変更になることがあります。また、この場合、前住所地において申告が必要であることは同様です。

低所得者軽減

世帯主(世帯主が国保加入者でない場合を含む)及びその世帯の国保加入者全員の総所得金額等の合計が次の基準以下の場合は均等割・平等割が軽減されます。

軽減対象となる所得基準 軽減割合
33万円 7割
33万円+(27万円×世帯に属する被保険者数) 5割

33万円+(49万円×世帯に属する被保険者数)

2割

 

非自発的失業者への軽減措置

倒産、解雇、雇い止めなど、非自発的理由で失業した65歳未満の人の保険税は、前年所得の給与所得を30%として算定します。高額療養費などの所得区分も軽減された所得で判定されます。

【対象者】

  • 離職日に65歳未満の方
  • 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職理由(離職理由コード)が次に該当する方
区分 理由コード

雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主の都合により離職)

11、12、21、22、31、32

雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどにより離職)

23、33、34

【軽減の期間】

離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までとします。

ただし、再就職などで会社の健康保険などに加入した場合はその時点までとなります。

【保険税の計算方法】

前年の給与所得を100分の30として算定します。

【申請方法】

窓口において申請書に必要事項を記入し申請してください。

【申請に必要なもの】

  • 非自発的失業に係る申請書(窓口にあります)
  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減

同じ世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保被保険者が一人となった世帯は、対象となってから5年間は保険税の平等割額が2分の1軽減されます。また、その後3年間は4分の1軽減されます。

【例】夫婦ふたり世帯で、夫が後期高齢者医療制度に移行し、妻が75歳未満の場合

 『特定軽減(横)2』の画像

  • 【均等割】保険税のうち、人数に応じて計算される部分
  • 【平等割】保険税のうち、一世帯あたりいくらと計算される部分

納めかた

【普通徴収】

国民健康保険税の普通徴収(納付書または口座振替)における算定方法は、1期と2期で前年課税額の9分の1ずつを暫定的な税額とする「暫定賦課」を実施していましたが、平成30年度より、前年所得をもとに税額を決定する本算定のみの方法に変更します。これにともない、納期の回数がこれまでの9期から8期になりますので、ご確認のうえ納期限内納付にご協力をお願いいたします。

  • 暫定賦課とは・・・前年中の所得がまだ確定しない時期に、前年度課税額を基に仮の保険税額を算定する賦課方法です。 
平成29年度まで 平成30年度から

暫定賦課

1期 4月30日 本算定賦課 1期 7月31日
2期 6月30日 2期 8月31日
本算定賦課 3期 8月31日 3期 9月30日
4期 9月30日 4期 10月31日
5期 10月31日 5期 11月30日
6期 11月30日 6期 12月25日
7期 12月25日 7期 1月31日
8期 1月31日 8期 2月末日
9期 2月末日      
4月に仮の金額を算定し、その後、8月に前年中の所得を基に年間保険税額を算定(通知送付は4月、8月の年2回) 7月に前年中所得を基に、年間保険税額を算定(通知送付は7月の年1回)

※納期限が土曜、日曜の場合は翌月曜日が納期限となります。

  • 保険税の通知が年1回になり、保険税の仕組みがわかりやすくなります。
  • 暫定賦課の通知分の郵送料等が削減されます。

※年金からの天引き(特別徴収)対象の方につきましてはこれまでと変更ありません。(4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回、年金から自動で納付します。)

口座振替が便利です!

【口座振替とは】

利用している預金口座から、自動的に納税する制度です。

この制度を利用していただくと納付の都度、金融機関窓口等に出向く手間がかからず、とても便利で、納付書が不要になるため、環境にも優しい納付方法です。

【申し込み手続き】

預金通帳と通帳印を持参し、金融機関に備え付けの申し込み用紙に記入します。

市役所窓口での申し込みはできません。

【取扱金融機関】

筑波銀行、常陽銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、茨城県信用組合、水戸信用金庫、中央労働金庫、東日本銀行、土浦農業協同組合、茨城県信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行

【特別徴収】

年6回の年金支給日に、受給額からあらかじめ徴収されます。

年金天引きの対象者は、以下の条件を満たす世帯の世帯主が対象となります。

  • 世帯主が国保の被保険者で65歳~74歳
  • 世帯内の国保の被保険者全員が65歳~74歳
  • 天引きの対象となる年金が18万円以上の方
  • 介護保険料が年金天引きされている方
  • 介護保険料と国保税の合計が年金支給額の2分の1未満の方
4月 6月 8月 10月 12月 2月
仮徴収 本徴収

 

仮徴収

前年度の所得が確定していないので、前年の2月と同額を納めます。

ただし、4月から年金天引きが開始される方は、前年度の国保税の6分の1の額が仮徴収額となります。

本徴収 所得確定後、年税額が決定しますので、その額から先に納付した仮徴収額を差し引いて納めます。

※年度内に世帯主が75歳に到達する場合、その年度は普通徴収となります。

※特別徴収から普通徴収(口座振替)に変更する場合は、届出が必要です。

 

年度途中で異動があった場合

社会保険等に加入した場合

国保喪失の届け出をした翌月に更正決定通知書を郵送します。それまでに納期限が到来する期別については原則として納付が必要となります。

国保に加入していた期間の分についてさらに納付が必要な場合は新しい納付書を、過納付となっていれば還付通知書を同封します。

 『(例)社会保険に加入したとき』の画像

転入でかすみがうら市の国保に加入した場合

転入手続きの翌月に届く納付書には『所得割』が反映されていません。

所得を前住所地へ公文書で照会し、回答が得られるまでに数週間かかるためです。

所得が分かったあとに、『所得割』を計上するので、税額に変更のある方はもう一度納付書が郵送されます。

 『(例)転入したとき』の画像

 

納税通知書・更正決定通知書の見方

納税通知書・更正決定通知書の見方については、下記のリンクから確認してください。(別ページでPDFファイルが開きます。)

 

保険税の減免制度

やむを得ない事情により国保税の納付が困難な場合は、申請により減免を受けられる場合があります。

以下のような要件に該当する場合には、国保年金課にご相談ください。

※減免を受ける場合には、必ず申請が必要です。(減免の申請は納期限までになります。)

 

国保税を減免する主な要件

1 天災事変等の被害を受け納付の資力が無いと認められる方
  • 災害等により住宅や家財に損害を受け、その被害が財産の価格の3割以上となる方が対象となります。
2 生活困窮と認められる方
  • 生活困窮のため公私の扶助を受けることとなる方が対象となります。
3 旧被扶養者の方
  • 75歳以上の方が社会保険などから、後期高齢者医療制度に移行することにより、社会保険などの被扶養者であった方が国民健康保険に加入され、かつ、65歳以上の方が対象となります。(資格を取得した月から2年間に限ります。) 
4 当該年度中の所得が皆無となってしまった方、または、それに準ずると認められる方
  • 失業又は倒産等により当該年の所得が前年に比べて著しく減少し、かつ、前年中の世帯合計所得金額(擬制世帯主含む)が500万円以下の方が対象となります。
5 収監、拘禁された方
  • 少年院、刑事施設、これらに準ずる施設に収容、収監又は拘禁された方が対象となります。

かすみがうら市国民健康保険税減免取扱要綱

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:0299-59-2111 / 029-897-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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