工場立地法について

工場立地法について、詳細はこちらをご確認ください。経済産業省HP

工場立地法の概要

1. 目的
   工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように定められたもので、一定の業種および規模の工場を新増設する際、事前に届け出ることを義務付けています。
2. 出対象工場（特定工場）
   (1)業種：製造業、電気・ガス・熱供給業 → 業種名は「日本標準産業分類（総務省）」による。
   (2)規模：敷地面積9,000m²または建築面積3,000m²以上 ）
3. 主な届出内容届出関係
   (1)生産施設面積率（工場敷地面積に占める生産施設面積の割合）業種別に30～75％【生産施設面積率】
   (2)緑地面積率（工場敷地面積に占める緑地面積の割合20％以上
   (3)環境施設面積率（工場敷地面積に占める環境施設面積の割合）25％以上（※）
   (4)環境施設の敷地周辺部への配置 15％以上
   （※）環境施設とは、緑地および緑地以外の環境施設（屋外運動場、公園など）を合わせた表現です。

より詳しい内容は、こちらをご覧ください。 → 「経済産業省HP」

 

かすみがうら市条例（かすみがうら市同意企業立地重点促進区域における緑地面積率等を定める条例平成21年9月 28日施行）による特例地域

 

工場立地法の特例措置

区域	同意企業立地重点促進区域名	緑地面積の 敷地面積 に対する割合	環境施設の面積 の敷地面積 に対する割合
乙種 区域	土浦・千代田工業団地等地域 逆西工業団地等地域	100分の10以上	100分の15以上
丙種 区域	向原工業団地等地域 西山工業団地等地域 天神工業団地等地域 加茂工業団地等地域	100分の5以上	100分の10以上

上記に記載された企業立地重点促進区域以外については、緑地面積率20％以上、環境施設面積（緑地面積を含む） 25％以上となります。

 

以下の必要書類および記入例を参照のうえ、作成してください。

(1)必要書類一覧表

こちらをご覧下さい。

 

(2)届出様式

• 特定工場新設（変更）届出調書
• 特定工場の新設（変更）の趣旨説明書
• 特定工場新設（変更）届出書（一般用）「又は特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）」
• 特定工場における生産施設の面積
• 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
• 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図（兼）特定工場用地利用状況説明書
• 特定工場の新設等のための工事の日程
• 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
• 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担 総額及び届出者が負担する費用
• 事業概要説明書
• 準則計算表
• 準則計算推移表
• 氏名（名称、住所）変更届出書
• 特定工場承継届出書
• 緑化計画書_（参考）
• 特定工場廃止届出書

 

(3)工場立地法解説

こちらをご覧下さい。（新しいウインドウで開きます）