父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与などに関するルールを見直すものです。

親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。
こどものためにお互いを尊重して協力しあうことが大切です。下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。

違反した場合には、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

離婚後に父母ふたりともが親権を持つ「共同親権」の選択ができるようになります。日常のことは、一方の親で決められますが、大切なことは父母ふたりで話し合って決められます。（緊急の場合には、父母どちらか一人で決めることができます。）

養育費を確実に受け取れるように、ルールの創設や見直しが行われました。

親子交流の試行的実施や、父母以外の親族とこどもの交流など、こどものことを最優先に行われるようルールが見直されました。

詳細については、法務省ホームページやパンフレットをご確認ください。
この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

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