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税金の控除について

税金の控除について

～所得税と個人住民税の控除が受けられます～

所得税については、控除対象額(年間寄附金額－2,000円)が寄附をした年分の所得から控除されます。
個人住民税については、基本控除分として控除対象額(ふるさと応援寄附金－2,000円)の10％(市町村民税6％、都道府県民税4％)に相当する額と、特例控除分として控除対象額に(90％－寄附者に適用される所得税の税率)を乗じて得た額の合計額が、寄附者の住所地での翌年度分の個人住民税の税額から軽減されます。

控除額の計算

1. 所得税からの控除

（年間寄附金額－2,000円）×「寄附者に適用される所得税の税率」×1.021^※」

・控除の対象となる年間寄附金額は、総所得金額等の40％が上限です。

※平成49年まで復興特別所得税が加算されます。

2. 個人住民税からの控除

個人住民税からの控除については、「基本分」と「特例分」があります。

（1）基本分

（年間寄附金額－2,000円）×10％

・控除の対象となるふるさと応援寄附金は、総所得金額等の30％が上限です。

（2）特例分

（年間寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－「寄附者に適用される所得税の税率^※」）

・特例分は、「個人住民税所得割額」の20％が上限です。

※平成49年まで復興特別所得税が課税されることに伴い、平成26年度から平成50年度までの間、寄附者に適用される所得税の税率に復興特別所得税（2.1％）を乗じて得た率が加算されます。

寄附金控除額の計算シミュレーション

下記の1～3は「給与所得の源泉徴収票」もしくは「確定申告書」、4と5は「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」をご用意のうえ、各欄に数値をご入力してください。「上記入力内容を試算する」をクリックしていただくと、結果が表示されます。

（1）支払金額	円 ※「給与所得の源泉徴収票」もしくは「確定申告書」から入力
（2）給与所得控除後の金額	円 ※「給与所得の源泉徴収票」もしくは「確定申告書」から入力
（3）所得控除の額の合計額	円 ※「給与所得の源泉徴収票」もしくは「確定申告書」から入力
（4）市町村民税（所得額割）	円 ※「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」から入力
（5）都道府県民税（所得額割）	円 ※「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」から入力
所得税課税総所得金額（2）－（3）	円
所得税率	%

2千円の負担で寄附できる上限額の目安

円

下表の「6.寄附金額」に寄附する金額を入力してください。複数の自治体に寄附する場合は合計額を入力してください。

6.寄附金額

円 ※ 寄附する金額を入力

A 所得税寄附金控除	円
B 所得税復興特別所得税分	円
C 個人住民税基本控除	円
D 個人住民税特例控除	円

控除対象額	円
自己負担額	円

控除を受けるためには

ふるさと応援寄附による税額の控除を受けるためには、住所地等を所轄する税務署に所得税の確定申告を行っていただく必要があります。なお、申告の際には、かすみがうら市が発行した「寄附金受領証明書」が必要となりますので、大切に保管してください。

所得税の確定申告を行う方は、個人住民税の申告は不要です。
所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に個人住民税の申告を行っていただく必要があります。
所得税の確定申告の方法等については、下記の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ（新しいウインドウで開きます）

～ふるさと納税ワンストップ特例制度について～

　確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。詳細については、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」のページ内「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。

▷ ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちら（新しいウインドウで開きます）

　ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を希望される場合には、ふるさと納税サイト「さとふる」（「さとふる」からの寄附申込みの方のみ）、「楽天ふるさと納税」（「楽天ふるさと納税」からの寄附申込みの方のみ）、または下記から特例申請書様式をダウンロードしてください。必要事項に記入・捺印のうえ、「番号確認書類」と「身元確認書類」を同封(※)いただき、地域未来投資推進課まで郵送でご提出ください。

(※)下記をご確認のうえ、該当する書類を特例申請書に同封してください。

修正_ワンストップ特例申請添付書類