ふるさと納税制度を活用した地域資源の発掘および地域経済の活性化を図るため、ふるさと納税返礼品の開発や改良、パッケージ等の作成、返礼品ページの作成等に取り組む事業者に対し、補助金を交付します。

令和6年度の申請受付スケジュール

• 一次受付…令和6年4月1日（月曜日）から開始
• 二次受付…令和6年7月1日（月曜日）から開始予定
• 三次受付…令和6年10月1日（火曜日）から開始予定

※各回とも、予算の上限に達し次第受付終了となります。
※二次、三次の申請受付については「予定」です。予算の状況に応じ、申請受付を行わない場合もありますのでご了承ください。
※申請受付状況については、地域未来投資推進課までお問い合わせください。

 

対象事業

　以下のいずれかの事業（以下「開発等事業」）が対象となります。同時に複数の開発等事業を行うことも可能です。

• 返礼品開発事業
  返礼品を新たに開発し、返礼品とするために既存の商品を改良し、または既存の返礼品を改良する事業
• 返礼品パッケージ等作成事業
  返礼品のパッケージ、ラベルまたは包装資材を新たに作成し、または改良する事業
• 返礼品ページ作成事業
  ポータルサイトに掲載する返礼品の画像または文章を作成し、または改良する事業

 

対象者

　次のいずれにも該当する事業者が対象となります。
　事業所の所在地は問いません（条件を満たせば、市外の事業者も申請できます。）。

• 開発等事業を行い、申請日の属する年度の3月15日までに完了させることができること。
• 開発等事業により作成する成果物（返礼品、パッケージ、画像等）を、ポータルサイトに継続して掲載することについて誓約すること。
• 事業者が住所または所在地を有する市区町村の税に滞納がないこと。
• 年度内にこの補助金の交付を受けていないこと。
• 補助対象経費について、国または地方公共団体等から補助金、助成金等の交付を受け、または受ける見込みのないこと。
• 事業者の代表者その他の構成員等が、かすみがうら市暴力団排除条例第2条第1号または同条第3号に規定する暴力団および暴力団員等のいずれにも該当しないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行う者でないこと。

 

補助金の額

• 補助対象経費の4分の3（1,000円未満切捨て）
• 開発等事業の区分に応じ、以下のとおりの上限額（対象者1名につき上限50万円）
  ・返礼品開発事業…50万円
  ・返礼品パッケージ等作成事業…20万円
  ・返礼品ページ作成事業…20万円

 

補助対象経費

　以下のうち、開発等事業に係る経費が補助対象経費となります。

開発等事業	補助対象経費の区分	補助対象経費
返礼品開発事業	謝礼	外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
	交通費	外部の専門家に支払う旅費
	消耗品費	事業に必要な消耗品の購入費
	印刷費	包装紙、シール、商品ラベル等の印刷費（返礼品パッケージ等作成事業に該当するものを除く。）
	運搬費	原材料、資材、試作品等の送付に係る送料
	委託料	試作品等の外注加工費
	手数料	各種許認可の取得費、成分分析又は検査費用
	原材料費	試作に使用する原材料費
	賃借料	機器リース料等（申請日から当該年度の３月１５日までの間に支払うリース料等に限る。）
	備品購入費	返礼品の製造に必要な備品の購入費
	調査費	返礼品の市場調査に必要な経費
	その他	市長が必要と認める経費
返礼品パッケージ等作成事業	謝礼	外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
	交通費	外部の専門家に支払う旅費
	消耗品費	事業に必要な消耗品の購入費
	印刷費	試作品の印刷費
	運搬費	資材、試作品等の送付に係る送料
	委託料	パッケージ等デザイン委託料、試作品等の外注加工費
	原材料費	試作に使用する原材料費
	その他	市長が必要と認める経費
返礼品ページ作成事業	謝礼	外部の専門家から指導を受けた場合の謝礼金
	交通費	外部の専門家に支払う旅費
	消耗品費	事業に必要な消耗品の購入費
	印刷費	パッケージ、包装紙、シール等の印刷費（返礼品パッケージ等作成事業に該当するものを除く。）
	運搬費	返礼品等の送付に係る送料
	委託料	写真撮影、画像加工、文章作成等に係る委託料
	その他	市長が必要と認める経費

 

補助金交付までの流れ

　この補助金は、かすみがうら市ふるさと納税返礼品としての提供を前提に交付するものです。
　返礼品としての提供にあたっては国の基準に従う必要があるため、申請前に1度、返礼品の要件に合致するかどうか市までご相談ください。

【申請者】市への相談、お礼品管理システムへの事業者登録（登録未済の場合）

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【申請者】申請書類の提出 ◎提出書類 ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付申請書（様式第1号） 誓約書兼同意書（様式第2号） （※市外の事業者のみ※）本社所在地の市区町村税に滞納がないことを証する書類の写し（詳しくはこちら） ポータルサイトへの事業者情報の登録が済んでいることが確認できる書類の写し（詳しくはこちら）

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【市】交付決定通知書の送付

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【申請者】開発等事業の実施（必ず交付決定通知書の確認後に事業を始めてください）

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【申請者】実績報告書類の提出 ◎提出書類 ふるさと納税返礼品開発等支援補助金実績報告書（様式第6号） 開発等事業の区分に応じ、以下のとおりの書類 ・返礼品開発事業…開発した返礼品の写真 ・返礼品パッケージ等作成事業…作成した返礼品のパッケージ、ラベルまたは包装資材の写真 ・返礼品ページ作成事業…補助対象事業により作成した返礼品の画像および文章 成果物が掲載されたポータルサイトのページの写し ※実績報告期限（3月15日）までに掲載が間に合わない場合は、掲載を予定しているページの下書きでも可 補助対象経費の支払を証する書類の写し（領収証等）

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【市】確定通知書の送付

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【申請者】請求書の提出 ◎提出書類 ふるさと納税返礼品開発等支援補助金請求書（様式第８号） 申請者名義の口座番号が確認できる通帳等の写し

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【市】補助金の振込

 

実績報告期限

　申請日の属する年度の3月15日（3月15日が休日のときは、その翌日）

 

「市区町村税に滞納がないことを証する書類」について

• かすみがうら市内に事業所がある場合は、提出不要です。
  ・同意（同意書への署名）をいただいた上で、市職員が納税状況を調べます。
  ・申請書1ページ目の「市内の事業所所在地」に事業所の住所を必ず記載してください。
• かすみがうら市内に事業所がない場合は、本社のある市区町村の証明書を提出してください。
  ・市区町村により「完納証明」「滞納がない証明」「未納がない証明」など、名称が異なる場合があります。
  ・「市区町村民税」「固定資産税」「軽自動車税」のいずれかに滞納がある場合は、補助金の交付を受けることができません。

 

「ポータルサイトへの事業者情報の登録が済んでいることが確認できる書類」について

　かすみがうら市ふるさと納税のポータルサイトに返礼品を掲載するためには、株式会社さとふるの「お礼品管理システム」に事業者情報を登録する必要があります。
　お礼品管理システムの「事業者登録情報確認」画面を印刷したものを添付してください。

※新規登録の方法については、別途説明いたします。

「事業者登録情報確認」画面のイメージ（このページを印刷）