全国的に地域消防を担う消防団員数の減少が進み、全消防団員の約7割が会社員などの被雇用者であることから、地域における消防力の低下を招く恐れがあります。これを防ぐ為には、会社員などの被雇用者が消防団に入団しやすい環境を整備し、消防団員として活動しやすくする必要があります。そのためには事業所の消防団活動への一層の理解と協力が必要となっています。

【消防団協力事業所表示制度とは】

消防団活動に協力している事業所に対して、表示証を交付するものです。事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められるとともに、事業所の協力により地域防災体制がより一層充実したものとなることを目的としています。

認定基準（消防関係法令に違反している事業所を除く）

1. 従業員が消防団員として相当数入団している事業所等（1名以上）
2. 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
   （勤務時間中の出場・訓練に関する配慮等）
3. 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力している事業所等
   （協定や覚書を市と締結している事業所）
4. 消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等

※上記1つでも適合すれば協力事業所と認める。

• かすみがうら市消防団協力事業所一覧(R5.3.15現在） [PDF形式／70.25KB]

「消防団協力事業所」として認定されると、「消防団協力事業所表示証」が交付され、表示証を事業所に掲示できます。また、自社ホームページ、パンフレット等で使用できるため、事業所のイメージアップを図ることができます。

下のダウンロードボタンをクリックすると、「かすみがうら市消防団協力事業所表示制度実施要綱」と「かすみがうら市消防団協力事業所表示申請書」を参照できます。

• かすみがうら市消防団協力事業所表示制度実施要綱 ダウンロード
• かすみがうら市消防団協力事業所表示申請書 ダウンロード

【リンク】 総務省消防庁 「消防団協力事業所制度」の推進