
経済的な理由によって、小中義務教育学校に就学することが困難であると認められる児童及び生徒の保護者に対して、生活保護制度に準じた必要な援助(就学援助といいます。)を行い、義務教育が円滑に実施されるように行う事業です。
同一世帯全員の昨年中の合計所得(年額)が、概ね下表の金額以下の世帯が認定となる目安となります。
※下表の所得金額はあくまで対象となる目安です。対象者の判定には、年齢や家族構成や就学状況、住居(持家か借家か)等によって異なりますのでご注意ください。
《 認定基準となる収入の目安 》
モデル番号 | モデル1 | モデル2 | モデル3 | モデル4 | モデル5 |
---|---|---|---|---|---|
世帯人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 |
所得(年額)の目安 | 約248万円 | 約301万円 | 約329万円 | 約388万円 | 約430万円 |
給与収入換算額の目安 | 約360万円 | 約430万円 | 約460万円 | 約540万円 | 約590万円 |
世帯構成 | 母、小学生 | 父、母、小学生 | 父、母、小学生、未就学児 |
父、母、中学生、 |
父、母、祖母、 中学生、小学生、小学生 |
住居 | 借家 (家賃5万円) |
借家 (家賃5万円) |
借家 (家賃5万円) |
借家 (家賃5万円) |
借家 (家賃5万円) |
申請に必要な申請書は、こちら(就学援助認定申請書)の他、各学校に配布してあります。
必要事項を記入のうえ、就学している学校に提出してください。
なお、申請は随時受け付けしておりますが、年度当初(4月1日)からの認定については、学校が指定する期日までに申請する必要があります。期日後の申請については、申請月からの認定となります。
(1)就学援助認定申請書
(2)賃貸借契約書、領収書等、住居の貸借料が確認できる書類
(3)世帯調査票に記入した方全員の所得証明書
援助費は、年3回口座へ振込または就学校を通じて支給します。
こちら(新しいウインドウで開きます)を参照してください。
※新入学児童・生徒学用品費の支給については、入学前年度の3月に実施いたします。(令和元年度入学児童・生徒から開始)
詳しくは、就学時健康診断の会場にてご案内いたします。
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