令和6年度児童手当の制度改正について

• 制度改正前（令和6年9月まで）の情報はこちらをご覧ください。

1 制度改正の内容

 令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分（12月支給分）の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。

• 支給対象児童の年齢を「15歳到達後の最初の年度末まで」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長。
• 所得制限を撤廃。
• 第3子以降の手当額を月1万5千円から月3万円に拡充。
• 第3子以降の算定に含める児童の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長。
• 支給回数を年3回（2月、6月、10月）から年6回（偶数月）に増加。

制度改正に係る主な変更点（新旧対照表）

• 第3子以降の算定方法が変更となり、新たに大学生年代を算定対象とします。

 例1）21歳、17歳、14歳の3人のお子さんを養育している方の場合
       →21歳のお子さんを第1子、17歳のお子さんを第2子、14歳のお子さんが第3子となります。

 例2）23歳、17歳、14歳の3人のお子さんを養育している方の場合
         →17歳のお子さんを第1子、14歳のお子さんが第2子となり、23歳のお子さんは多子加算の対象とはなりません。

2 申請について

 制度改正の影響を受ける方のうち、状況により、申請が必要な方と申請が不要な方に分かれます。過去の児童手当受給情報や、令和6年8月1日時点の住民情報をもとに、対象と思われる方へご案内をお送りする予定です。（8月下旬ごろ）

申請が必要な方

1. 高校生年代のみの児童を養育している方
2. 所得上限限度額超過により、児童手当を受給していなかった方
3. すでに施設等受給資格者である者で、その委託等されている児童のうちに、高校生年代の児童がいる施設等受給者
   ※公務員の方を除く
   ※養育している人が父母の2人いる場合、所得の高い方が申請者となります。

• 提出が必要な書類（申請が必要な方全員）
  下記a.～d.の3点を、併せてご提出ください。

1. 児童手当認定請求書［記入例］
2. 請求者の本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード等）
3. 口座名義および口座番号のわかるもの（通帳またはキャッシュカード等）

• 追加で提出が必要な書類（AまたはBのいずれかに該当する方のみ）
  上記a.～d.の書類に併せて、下記(1)(2)の書類もご提出ください。

1. 児童と別居している方
   (1)別居監護申立書
   (2)児童が属する世帯のマイナンバー入り住民票謄本
2. 児童が海外留学をしている方
   (1)海外留学に関する申立書（児童用）
   (2)在学証明書

 ※新規認定申請に必要な書類についてはこちらをご覧ください。

申請が不要な方

1. 現在、児童手当を受給している方
2. 現在、児童手当を受給している方で、新たに高校生年代の支給対象児童が増える方
3. 一定の所得以上のため特例給付（一律5,000円）を受けていた方
4. 新たに多子加算の対象となる「18歳年度末以降22歳年度末まで」のお子さんを養育している方

• ただし、上記申請が不要な方の中でも、一部書類の提出が必要な方がいます。
  下記AまたはBのいずれかに該当する方のみ、(1)(2)の書類をご提出ください。

1. 新たに多子加算の算定対象となる「18歳年度末以降22歳年度末まで」のお子さんを養育している方
   (1)監護相当・生計費の負担についての確認書
2. 海外留学しているお子さんがいる方
   (1)海外留学に関する申立書（児童の兄姉等用）
   (2)在学証明書

3 申請期限

令和7年（2025年）3月31日（月曜日） ※消印有効

• 提出期限までに申請があり、制度改正に伴う申請として認定となった場合は令和6年（2024年）10月分から遡及して支給となります。4月1日以降に申請した場合は、申請の翌月分からの支給となりますので、申請期限内に必ずご申請ください。

4 申請窓口

 子育て支援課（千代田庁舎1階）
 ※郵送での申請も可能です。その場合、郵送にかかる費用は申請される方のご負担となります。

5 その他

 情報に変更がありましたら、随時更新する予定です。ご不明な点がございましたら子育て支援課までご連絡ください。

• 2025年2月6日
• 印刷する