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※入札に際しては、発注者からのお知らせをご確認の上、入札に参加ください。⇒発注者からのお知らせ

※令和7年度から入札担当課が会計課となりました。これにより、郵便入札を実施する場合の「郵便入札用の封筒の書き方」が変更となりますので、こちらから内容をご確認ください。 ⇒一般競争入札の注意事項について ⇒ 6 郵便入札用の封筒について

一般競争入札の注意点

• 建設工事、建設コンサルタント業務については、原則電子入札の対象となります。
• 事後審査方式で実施し、審査は開札後、落札候補者についてのみ行います。
  （落札候補者には、開札後発注者より電話またはFAXにて連絡しますので、指定された書類の提出をお願いいたします。）
• 一般競争入札における、全ての開札立会いには「（様式第6号）開札立会い届出書 [PDF形式]」の提出が必要です。
• 電子入札対象案件につきましては、下記資料をご覧いただいたうえで応札ください。
• 押印省略に伴う入札（見積）書の取扱い [PDF形式]について

     「電子入札の注意事項 [PDF形式]」「かすみがうら市電子入札運用基準 [PDF形式]」

   ※平成30年4月1日をもって、建設工事、建設コンサルタント業務における紙入札（郵便入札）が廃止となりました。

入札スケジュール

  令和7年5月22日条件付き一般競争入札（電子入札・郵便入札）スケジュール [PDF形式]

※ 郵便入札の公告「入札書の提出方法」の時間が、従来より変更（午後4時→午前12時・正午）になっておりますので、ご注意ください。詳しくは公告をご確認ください。

入札公告、内訳書（設計図書等）、仕様書、位置図、質問回答など

• 内訳書等に対する質問は、下記の【質問送信フォーム（電子申請）】にて受付（電子入札システムでは受付できません）します。受付期間が入札案件ごとに定められておりますので、入札公告を確認のうえ期限内に申請してください。
  
  【質問送信フォーム（電子申請）】 ⇒ いばらき電子申請・届出サービス（新しいウインドウで開きます）
  
  送信後、必ず電話で到着の確認をお願いいたします。（電話番号・0299-59-2111・会計事務局会計課宛）

【入札公告等】下記よりダウンロードできます。

番号	入札公告[PDF形式]	設計図書等[PDF形式]	質問回答等[PDF形式]
1	消防団ポンプ自動車購入	仕様書 積算チェックシート
2	イントラネット端末賃貸借（220台・長期継続契約）	仕様書	R7.5.13回答
3	令和7年度 市道路側草刈業務委託【第2工区】	仕様書 位置図 平面図 内訳書 面積計算書
4	令和7年度 市道路側草刈業務委託【第4工区】	仕様書 位置図 平面図 内訳書 面積計算書
5	令和7年度 市道路側草刈業務委託【第1工区】	仕様書 位置図 平面図 内訳書 面積計算書
6	令和7年度 市道路側草刈業務委託【第3工区】	仕様書 位置図 平面図 内訳書 面積計算書
7	R7国補委託第1号 霞ケ浦湖北流域下水道関連かすみがうら市公共下水道事業計画変更業務委託	入札情報サービス で公開しています ※調達機関名を 「かすみがうら市」 としてください。	R7.5.13回答
8	R6国補（繰越）（仮称）千代田PAスマートIC標識・流末設計業務委託
9	かすみがうら市立地適正化計画改訂業務委託		R7.5.13回答

 

入札書・積算内訳書の様式

• 入札書は、指定の入札書を使用してください。様式はこちら ⇒ 各申請・届出書
• 積算内訳書は、指定の様式はありませんので、任意様式でご提出ください。

発注者からのお知らせ

【週休2日制促進工事について（2025年4月1日以降】 ※詳細はこちら
市は、改正労働基準法（H30.6成立）による罰則付き時間外労働規制が令和6年4月から建設業に適用されたこと及び建建設業界における担い手確保の取組みの一環として、労働環境改善を図ることを目的に茨城県土木部が発注する週休2日制促進工事の実施要領を準用し、令和7年4月1日以降に起工決議する入札工事から「週休2日制促進工事」を実施します。
【対象工事】
現場作業を行う期間が1ヶ月以上と想定される工事を対象とします。
【発注方法】
発注方法は、(1)発注者が週休2日を指定する「発注者指定型」、(2)受注者が週休2日とするか選択できる「受注者希望型」があり、入札公告にて発注方法をお知らせします。
※現場作業を行う期間が1ヶ月未満の工事や緊急対応のための工事、やむを得ない事由により週休2日制促進工事を適用できない工事は対象外となるため、入札公告に「発注者指定型」及び「受注者希望型」の記載がありません。

【低入札価格調査制度について（2024年4月1日以降）】 ※詳細はこちら
低入札価格調査制度とは、予定価格の制限の範囲内において最低価格で申し込みをした者の価格が、あらかじめ設定する調査基準価格未満であった場合、発注者である市が調査を行い、履行が可能と判断すれば契約を締結しますが、履行されないおそれがあると判断した場合は落札者とせず、次に低い価格で入札した者を落札者とする制度です。
ただし、次に低い価格で入札した者も調査基準価格未満であった場合、同様に調査を行い落札者を決定します。
※失格基準価格を下回る入札は失格となります。

【最低制限価格設定方法取扱要領の一部改正について（2023年1月1日以降）】 ※詳細はこちら
令和4年3月、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（中央公契連モデル）の算定基準が改正されました。当市においても、最低制限価格算出方法の一部を中央公契連モデルに準拠した内容に改正します。
※適用時期：令和5年1月1日以降公告する案件から適用となります。

発注者からのお願い

当市では、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。）の基本理念にのっとり、発注者の責務として予定価格の適正な設定、ダンピング受注対策など取り組んでおります。
公共工事の受注者においても、品確法の基本理念にのっとり、公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めるとともに、良質な施工管理を徹底されるよう配慮願います。

• 【電話番号】0299-59-2111 / 029-897-1111
• 【開庁時間】8時30分～17時15分（平日）
• 【窓口延長】市民窓口センター（中央庁舎）のみ17時15分～19時（毎週木曜日・祝日は除く）窓口業務のご案内