低所得世帯支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）及び子ども加算給付金
低所得世帯支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯当たり10万円を給付いたします。
〇受給対象者
| 対象者 | 申請方法 |
| 令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、令和5年度の住民税均等割のみが課税されている世帯。 | 市から送付した支給要件確認書に必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返送するか、支給案内通知に記載されたQRコード又はURLから電子申請を行って下さい。 |
| 令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、令和5年1月2日以降に転入者があり、本市に令和5年度の住民税情報がない方を含む世帯。 | 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出して下さい。 |
〇支給額：1世帯につき10万円
〇申請締切：令和6年5月31日（金）
低所得世帯支援給付金（子ども加算分）
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税（均等割）非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯）のうち、※18歳以下の児童がいる世帯について、児童1人当たり5万円を支給いたします。
※18歳以下の児童：平成17年4月2日から令和6年5月31日までに出生した児童
〇受給対象者
| 対象者 | 申請方法 |
| 令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、令和5年度の住民税均等割のみが課税されている世帯。 | 市から送付した支給要件確認書に必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返送するか、支給案内通知に記載されたQRコード又はURLから電子申請を行って下さい。 |
| 令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、令和5年度の住民税（均等割）非課税で、「低所得世帯支援給付金（1世帯7万円）」を受給した世帯。 | 市から「支給決定通知書兼振込予定通知書」を送付しております。低所得世帯支援給付金を受給した銀行口座に振込を行いますので、手続きは原則不要となります。（受給を辞退する場合や、口座変更を行う場合は手続きが必要となります。） |
| 令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、令和5年1月2日以降に転入者があり、本市に令和5年度の住民税情報がない方を含む世帯。 | 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出して下さい。 |
〇支給額：18歳以下の児童一人当たり5万円
〇申請締切：令和6年5月31日（金）
給付金を装った詐欺にご注意ください
市町村や都道府県・国等を装って給付金を騙った不審なメールや郵便物が届くケースが相次いでいます。市町村や都道府県・国等が、「自動現金預払機（ATM）の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込を求めること」「メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること」はありませんので、ご注意のほどよろしくお願いいたします。
関連ファイルダウンロード
- 様式第2号 均等割申請書WORD形式／42.59KB
- 様式第2号 均等割申請書PDF形式／206.05KB
- 様式第2号 均等割申請書（記入例）PDF形式／269.28KB
- 様式第２号 （子ども加算）申請書WORD形式／45.16KB
- 様式第２号 （子ども加算）申請書PDF形式／207.26KB
- 様式第２号 （子ども加算）申請書（記入例）PDF形式／270.58KB
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問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。
千代田庁舎 〒315-8512 かすみがうら市上土田461番地
電話番号：（代表）0299-59-2111 / 029-897-1111 （直通）0299-56-2325
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