住民税非課税世帯支援給付金及び子ども加算給付金について

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世帯の現在・将来の賃金・所得を増やす～」（令和6年11月22日閣議決定）において、「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける。2023年度から地方公共団体が行ってきた物価高対策を支援するための「重点支援地方交付金」のうち「低所得世帯支援枠」について、低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり3万円を目安として、給付金の支給を行う。また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については世帯人数が多いことを考慮して、子ども一人当たり2万円を加算する。」旨が盛り込まれました。

この方針を踏まえ、令和6年度の課税情報を活用し、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給いたします。また、当該世帯のうち、※18歳以下の児童がいる世帯について、児童1人当たり2万円を支給いたします。
※18歳以下の児童：平成18年4月2日から令和7年6月30日までに出生した児童

支給対象者

〇住民税非課税世帯支援給付金（30,000円／世帯）

令和6年度住民税非課税世帯
基準日（令和6年12月13日）において本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。
※ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

〇子ども加算給付金（20,000円／児童1人）

上記世帯のうち、※18歳以下の児童がいる世帯。
※18歳以下の児童：平成18年4月2日から令和7年6月30日までに出生した児童

申請方法等

〇令和6年度住民税非課税世帯で、以前に本市で類似する給付金の支給を受けた世帯（銀行口座情報を把握している方に限ります）

対象世帯には、振込先情報・振込予定日を記載した支給決定通知書兼振込通知書を送付します。本給付金の支給を希望される場合は、手続きは原則不要となり、振込をもちまして支給手続きは終了となります。

〇令和6年度住民税非課税世帯で、本市において初めて給付金の対象となる世帯

対象世帯には確認書を送付しますので、記載された内容を確認のうえ、必要事項を記入していただき、返送してください。返送いただいた確認書の内容を審査の上、給付金を指定口座に振り込みます。

※3月14日（金）支給決定通知書並びに確認書を発送いたしました。

〇令和6年1月2日以降に転入した世帯で、令和6年1月1日以前にお住まいの市区町村で「住民税非課税」の世帯

通知書または確認書が届いていない世帯で、令和6年度住民税非課税に該当すると思われる世帯の方は、申請が必要となります。申請書に必要事項を記入し、添付資料とあわせて、郵送または窓口(社会福祉課)へ提出してください。なお、審査の結果、対象要件に該当しない場合は不支給となります。

申請書類：

・申請書（R6非課税世帯）

・申請書記入例（R6非課税世帯）

・申請請・請求者本人確認書類の写し（コピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

・（現住所と令和6年1月1日時点の住所と異なる方全員分）令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和6年度住民税非課税証明書』の写し（コピー）

申請期限

令和7年6月30日（月）

給付金を装った詐欺にご注意ください。

市町村や都道府県・国等を装って給付金を騙った不審なメールや郵便物が届くケースが相次いでいます。市町村や都道府県・国等が、「自動現金預払機（ATM）の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込を求めること」「メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること」はありませんので、ご注意のほどよろしくお願いいたします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

市民窓口センター（中央庁舎）　〒315-8514　かすみがうら市下稲吉2633番地19

電話番号：（代表）0299-59-2111 / 029-897-1111

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