第２期かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略【改訂版】
平成27年12月に策定した「かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（第1期総合戦略）」により、本市における人口減少を克服し、将来に亘って活力ある地域社会を実現していくため、計画的に施策の展開を図ってきました。国・県の動向に合わせ、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題を調査・分析し、将来の社会情勢を踏まえた新たな考えにより、「令和時代の地方創生」として令和2年度を初年度とする「第2期かすみがうら市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
※本市の行政評価等については、「第2次かすみがうら市総合計画後期基本計画（計画期間：令和4年度～令和8年度）」を上位計画とし、本戦略の目標値の評価・検証を、各事業別に一元化して総合的に評価・検証し、その結果を各事業へ効果的にフィードバックすることとしており、両計画等との整合性を図り、一体的な進捗管理及び効果検証を引き続き行うため、現行の総合戦略の期間を2年間延長し、計画期間を統一することとします。
1 第2期人口ビジョン
現在の本市の人口は、社会増減（市内外への転入・転出による人口の増減）は転入超過傾向を示しているものの、自然増減（出生や死亡による人口の増減）は大幅な減少となっており、総人口としては依然として減少傾向を示しています。総人口については、転入者が増加に転じても、高齢者の人口が多い点を考慮すると、当面の間、自然増減については減少で推移すると見込まれます。
第2期戦略において設定する施策誘導による人口推計については、当面人口の自然減少は続くと予想されることから、社会増加数の確保を重視することとします。具体的には、第1期戦略を踏襲し、出生率については2027年に1.80、人口移動の均衡を見込みます。一方で、人口移動については、新たな視点として、移住・定住施策の強化、外国人市民との共生等による施策効果を見込むものとします。
表一 将来の人口の見通し
「施策誘導計」：社人研推計（平成25年3月27日公表）に基づき、各種施策の展開によって一定期間内に出生率の向上や人口移動の均衡が実現することを想定して推計。
「社人研推計」：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）』（令和5年12月22日公表）より。2015年社人研推計値については国勢調査の実績。
2 第2期総合戦略
2-1 第2期戦略の基本目標
第2期戦略については、第1期戦略で示した4つの基本目標を継承しつつ、関係人口の創出拡大、Society5.0の推進、持続可能な開発目標SDGsの実現に向けた取組、多様な人材の活躍推進等、国で示された「新たな視点」や「横断的な目標」を踏まえ、以下のような方向性で、地方創生に深化に向けた新たなアクションプラン(通称“かすみがうらVersion Up”(バージョンアップ))を推進します。
基本目標-1 かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する
既存の産業集積を活用しつつ、高速道路や鉄道による広域利便性を活用しながら、引き続き企業誘致に取り組むとともに、「第1次産業分野への就業」、「起業・創業」に対する支援を強化します。また、情報技術を活用した「多様な働き方」の実現も目指します。
基本目標1 KPI 企業誘致等による市内での就業者増加数 7年間で33人増(企業立地4件×3人 新規就農者21人)
基本目標-2 地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる
第1期において整備された歩崎地域での交流機能を基盤として、「シティプロモーション」や、「観光企画力の強化」、「受け入れ態勢の充実」を図ることにより、交流人口から関係人口、さらには定住への展開を目指します。
基本目標2 KPI 関係人口増加数(地域や地域の人々と多様に関わる地域づくりの担い手となり得る人口の増加数) 7年間で140人増
基本目標-3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
若い世代の出会いや結婚の支援については、「市民を対象とする婚活支援」に重点を置くとともに、国の施策と連動しつつ、霞ヶ浦をはじめとする本市の「地域資源を生かした子育て環境」の創出を目指します。また、地域に対する理解とともに、「国際化や情報化に対応した教育」に取り組みます。
基本目標3 KPI 市が実施する婚活サポートセンター事業及びいばらき出会いサポートセンターを通じた婚姻数 7年間で7組
基本目標-4 安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する
人口減少や高齢化に伴い従来から課題となっている、地域の継承やコミュニティの活性化について、「地域への若年層の参加」などの新たな視点を取り入れるとともに、「外国人市民の受け入れ」、「安全・安心な環境づくり」、「人生100年時代への対応」などに取り組みます。
基本目標4 KPI 多文化共生ボランティアの増加数 7年間で70人増(現状30人)
外部評価委員会
当市では、市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び行財政改革に係る各種計画等において、重要施策の総合的かつ全庁的な推進を図るため、令和4年3月31日に「かすみがうら市総合計画等推進本部」を設置しました。また庁内における内部評価結果の客観性や信頼性を確保するため、評価対象事業の内部評価結果の検証や特定のテーマに基づく政策評価等、総合的な所見から幅広くご意見等をいただくため、外部有識者による「総合計画等外部評価委員会」を設置しております。
地域再生計画等にかかる外部評価委員による評価コメントについてはこちらのページをご参照ください。
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