輸入飼料から国産飼料への転換が図れるよう、自給飼料の生産拡大や、食品残さや未利用資源等を飼料として活用する取組みを支援します。

(1)畜産農家

(2)法人及び団体(農業協同組合、農事組合法人、農業生産法人等)

(3)県内に農場がある1戸以上の畜産農家を含む多様な事業者で構成される集団等(コンソーシアム等)

(1)国産飼料生産拡大対策

飼料作物(稲WCS、牧草類、飼料用トウモロコシ等。飼料用米及び稲わらは除く。)の生産拡大の取組に対する支援

生産拡大した面積に対し、10千円/10a

補助対象面積は、令和6年度の飼料作付面積に対して、令和8年3月1日までに拡大した飼料作付面積及び令和8年産の飼料作物の生産に向けて新たに土地の購入・賃貸した面積とする。

(2)食品残さ等飼料化対策

食品残さや未利用資源の飼料化の検討に要する経費(食品残さ活用にあたり必要な調査・分析・試作・運搬等)への補助

2分の1以内

要望がある場合は、5月9日(金) 17時00分までに農林水産課までご連絡ください。

※あくまでも要望調査であり、補助が確定するものではございません。

※予算を超える要望があった場合は補助額の調整が行われ、補助単価よりも補助額が低くなる可能性がございます。

※飼料分析等は令和8年2月末を目途に完了できるものが対象となります。