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就労・産業・事業者の方

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)について

企業版ふるさと納税の目的について

 平成28年4月から、企業が、応援したい自治体の事業に対し寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。寄附を通じてかすみがうら市の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。内閣府における令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ等、大幅な見直しを実施しました。具体的には、税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約9割(実質企業負担約1割)となります。近年、様々な「縁」をきっかけとした新たな官民のパートナーシップ形成、持続可能な開発目標(SDGs)の潮流等による社会課題解決への取組等が全国各地で活発化しております。かすみがうら市においても、「地方創生の更なる加速」に加え、寄附事業者の「企業価値向上」につなげる等、官民がWIN-WINの関係を構築することを目的として実施しております。

 本市の地方創生に資するプロジェクト(以下参照)について、ご支援ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

 

企業版ふるさと納税寄附対象事業

 かすみがうら市では、魅力ある安心安全なまちづくりを推進するため「かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、以下4つの基本目標を掲げ、令和2年度からの5か年戦略として事業を進めております。本プロジェクトに対する企業からの寄附については税制上の優遇措置が受けられます。

(基本目標1)かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する

 <事業イメージ>

 ・新規就農者支援

 ・地域産品の販路拡大

 ・企業誘致

 ・神立駅周辺の拠点整備

 ・多様な働き方の支援

(基本目標2)地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる

 <事業イメージ>

 ・自然環境を生かしたスポーツイベント

   ・体験交流型観光の充実

 ・歴史的価値のある資源の活用振興

 ・移住定住の推進

 ・市プロモーションの強化

 (基本目標3)若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる

 <事業イメージ>

 ・定住に向けた婚活支援

 ・子育て環境の魅力向上

 ・国際化、情報化に対応した特色ある教育の充実

 

(基本目標4)安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する

 <事業イメージ>

 ・多文化共生のまちづくり

 ・集落部における拠点づくり

 ・廃校の活用

 ・防災力の強化 ・再生可能エネルギー拡充

 ・公共交通の利便性向上 ・健康寿命の増進

 

持続可能な開発目標SDGsについて

 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組む普遍的なものであり,国をはじめ市としても積極的に取り組んでいます。