令和６年度まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)について
企業版ふるさと納税の目的について
平成28年4月から、企業が、応援したい自治体の事業に対し寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。寄附を通じてかすみがうら市の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。内閣府における令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ等、大幅な見直しを実施しました。具体的には、税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約9割（実質企業負担約1割）となります。近年、様々な「縁」をきっかけとした新たな官民のパートナーシップ形成、持続可能な開発目標（SDGs）の潮流等による社会課題解決への取組等が全国各地で活発化しております。かすみがうら市においても、「地方創生の更なる加速」に加え、寄附事業者の「企業価値向上」につなげる等、官民がWIN-WINの関係を構築することを目的として実施しております。
本市の地方創生に資するプロジェクト（以下参照）について、ご支援ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
企業版ふるさと納税寄附対象事業（寄附対象事業の一例です）
NO１ ワーケーションプロジェクト（関係人口の増加・新事業創出を目指す）
霞ケ浦の湖畔に古民家を再生し誕生したゲストハウス「江口屋」を拠点に、さまざまなテーマにおける交流を目的としたワーケーションを実施。官民連携で地域課題解決、新たな事業創出を目指しております。
目標額：６００万円
NO２ 「インバウンド」需要獲得に向けたPR・ブランド化推進
インバウンドや首都圏裕福層をターゲットとした古民家宿「旧水郷園」が令和６年夏（予定）にオープンします。食・自然・文化を組み合わせた「霞ヶ浦ガストロノミーツーリズム」を茨城県南部のフラグシップとしてブランド化を図ります。
古民家宿「旧水郷園」
目標額：６００万円
NO3 次世代技術を搭載した新たなモビリティサービス実証事業（新たな公共交通の構築）
時速20キロメートル未満で走行する電動車「グリーンスローモビリティ」など、次世代技術を搭載した新しいモビリティサービスの実証を行います。生活利便性の向上、社会経済活動において、新たなニーズに対応した地域公共交通を構築してまいります。
目標額：５５０万円
NO4 サイクリングによる地域活性化推進事業（交流人口の拡大による地域活性化を目指す）
つくば・霞ケ浦りんりんロード（日本で６箇あるナショナルサイクルルートの一つ）は、霞ケ浦（国内第二位の面積を誇る湖）や筑波山などの美しい風景を楽しむことができ、コアからライトまで幅広い層の方が訪れております。更なる拡大を図るため、サイクリングと地域資源を掛け合わせた様々なイベントを展開し、かすみがうら市へのファン創出・関係人口の拡大による地域活性化を目指します。
目標額：２００万円
NO５ 「通学用自転車シェアリング事業」による子育て世代支援
全国初の取組として、スクールバスを利用しない中学生に対し、通学用自転車を無償で貸与することで、保護者の負担軽減に加え、子どもたちの「ものを大切に使用する」意識の醸成につなげます。
目標額：１８０万円
NO６ 「高齢者向け自転車購入補助」による健康寿命の増進
高齢者で運転免許証を返納した方へ、電動アシスト自転車や電動車いす等への購入補助により、健康寿命の増進を図ります。
目標額：２５０万円
企業版ふるさと納税寄附対象事業（全体）
かすみがうら市では、魅力ある安心安全なまちづくりを推進するため「かすみがうら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、以下4つの基本目標を掲げ、令和2年度からの5か年戦略として事業を進めております。本プロジェクトに対する企業からの寄附については税制上の優遇措置が受けられます。
（基本目標1）かすみがうら市の特色を活かして、安定した雇用を創出する
事業イメージ
- 新規就農者支援
- 地域産品の販路拡大
- 企業誘致
- 神立駅周辺の拠点整備
- 多様な働き方の支援
（基本目標2）地域の魅力を磨き新しい人の流れをつくる
事業イメージ
- 自然環境を生かしたスポーツイベント
- 体験交流型観光の充実
- 歴史的価値のある資源の活用振興
- 移住定住の推進
- 市プロモーションの強化
（基本目標3）若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる
事業イメージ
- 定住に向けた婚活支援
- 子育て環境の魅力向上
- 国際化、情報化に対応した特色ある教育の充実
（基本目標4）安心な暮らしを守り、地域と地域をつなぎ、定住を促進する
事業イメージ
- 多文化共生のまちづくり
- 集落部における拠点づくり
- 廃校の活用
- 防災力の強化 ・再生可能エネルギー拡充
- 公共交通の利便性向上 ・健康寿命の増進
持続可能な開発目標SDGsについて
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組む普遍的なものであり，国をはじめ市としても積極的に取り組んでいます。
制度活用にあたっての留意事項
- 寄附をおこなう企業の本社(税法上の主たる事務所または事業所)が、かすみがうら市外にあることが条件です。
- 寄附額は、1回あたり10万円以上となります。
- 寄附額の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の方法について
- 寄附申出書（様式第1号）を市へ提出します。（この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。）
- 寄附金額が事業費の範囲内であるか市が確認します。
- 企業から市へ寄附金を納付します。（「納付書」を郵送させていただきます。）
- 市が企業へ寄附金の受領証（様式第2号）を送付します。
- 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。
関連ファイルダウンロード
- 寄附申出書WORD形式／16.36KB
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは政策経営課です。
千代田庁舎 〒315-8512 かすみがうら市上土田461番地
電話番号：（代表）0299-59-2111 / 029-897-1111 （直通）0299-56-2392
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