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くらし・手続き

かすみがうら市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金について

かすみがうら市では、市内への移住・定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、茨城県と連携し「かすみがうら市わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。

この事業では、東京23区に在住の方又は東京圏※1在住で東京23区に通勤する方がかすみがうら市に移住し、都道府県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイト※2に掲載している求人に就職した場合、若しくは県内で起業し、茨城県の「地域課題解決型起業支援金※4の交付決定を受けた場合に、移住支援金を受けることができるものです。

移住支援金を受けたい方は事前にご相談ください。

移住支援金の額

世帯の場合:100万円

単身の場合:60万円

移住支援金の交付を受けるための要件

この支援金を受けられる方は以下の1~3の項目に掲げるそれぞれの要件に当てはまる方が対象となります。(単身の場合は3の要件は除きます。)

1.移住等に関する要件

次の【1】~【3】全ての項目に該当することが必要です。

【1】移住元の要件

  1. かすみがうら市の住民基本台帳に記録された日の直前の10年間のうち、通算して5年以上東京23区に居住又は、東京圏のうち条件不利地域※3以外の地域に居住し、東京23区への通勤していた。
  2. かすみがうら市の住民基本台帳に記録された日の直前に、連続して1年以上東京23区に居住又は、東京圏のうち条件不利地域※3以外の地域に居住し、東京23区への通勤していた。

【2】移住先の要件

  1. 令和元年6月1日以後に本市の住民基本台帳に記録された。
  2. 移住支援金の交付の申請の時点において、かすみがうら市の住民基本台帳に記録されてから3か月以上1年以内である。
  3. 申請の日から5年以上継続してかすみがうら市に居住する意思を有している。

【3】その他の要件

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない。
  2. 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。
  3. その他市長が移住支援金の対象として不適当と認める者でない。

 

2.就職・起業に関する要件

次の【1】就業又は【2】起業のいずれかの要件に該当するが必要です。

【1】就業

次の全ての項目に該当することが必要です。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地に所在する。
  2. 移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載する法人等への就職である。
  3. 申請者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就職でない。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請の時点において連続して3か月以上在職している。
  5. b.の求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以後に当該求人に応募した。
  6. 申請の日から5年以上継続してイの規定による就職先に勤務する意思を有している。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。

【2】起業

  • 申請の時点において、起業支援金の交付決定を受けてから1年以内。

 

3.世帯に関する要件

世帯での移住支援金を受ける場合は次の項目すべてに該当することが必要です。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していた。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請の時点において、同一世帯に属している。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以後に本市の住民基本台帳に記録された。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請の時点において本市の住民基本台帳に記録されてから3月以上1年内である。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでない。

 

その他(用語の意義)

※1.「東京圏」:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県で条件不利地域※3を除く地域

※2.「マッチングサイト」:「いい顔ではたらこう。茨城の求人」(求人検索エンジン「スタンバイ」)※移住支援金対象求人として掲載されていることが必須です。

https://kantan-kyujin.com/feature/ibaraki

※3.「条件不利地域」:次の指定を受けている以下の市町村となります。

過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

  • 【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※4.「地域課題解決型起業支援金」:茨城県では,令和元年度より、県内で地域の課題を解決するため起業する方を対象とし,起業に必要な経費の一部を補助する「茨城県地域課題解決型起業支援金」の支給を実施しております。詳しくは茨城県のホームページでご確認ください。

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/02chiikikadai01.html

交付申請

移住支援金の交付を受けたい方は、「移住支援金交付申請書」のほか、「就業証明書」や本人が確認できる書類、上記の交付を受けるための要件を満たしていることを証する書類を添付のうえ申請してください。

なお、申請に係る相談を受け付けておりますので申請をしたい方は市民協働課までご連絡ください。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民協働課です。

〒300-0192 かすみがうら市大和田562

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-886-3301

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