かすみがうら市過疎地域持続的発展計画

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、令和4年4月に霞ヶ浦地区（旧霞ケ浦町）が過疎地域の指定を受け、人口減少に対応するため、地域の魅力やポテンシャルを活かした施策を展開し、将来に渡っても持続可能な地域づくりを目指すため、茨城県との協議、市議会の議決等を経て、かすみがうら市過疎地域持続的発展計画を策定しましたので、同法第8条第8項に基づき公表いたします。

計画期間

令和4年度から令和7年度までの4年間

対象地区

霞ヶ浦地区（合併前の旧霞ヶ浦町）

計画の基本方針

平成29年3月に策定した第2次市総合計画では、「きらり輝く湖と山笑顔と活気のふれあい都市～未来へ紡ぐ安心とやさしさの郷かすみがうら～」かすみがうら市の将来像とし、次の3つのまちづくりの基本理念を掲げ、施策を進めてきており、令和4年3月に策定した後期基本計画との整合を図るとともに、茨城県過疎地域持続的発展方針に基づき、本市の人口や産業、行財政の現況なども踏まえ、施策を展開していきます。

基本理念1・・・豊かな自然と地域産業が共存するまち
基本理念2・・・日々の暮らしを守る快適で安全なまち
基本理念3・・・ともに支え成長する人材あふれる安心なまち

また、令和2年3月に策定した第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合を図り、次の4つの基本目標により、人口減少対策に関する企業誘致の取り組みの継続、移住・定住の推進や関係人口の増加などの具体的な施策を進めてまいります。

基本目標1・・・稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標2・・・地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標3・・・結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標4・・・ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

さらに、行財政改革基本方針等の施策を引き続き進めるとともに、かすみがうら市過疎地域持続的発展計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められる過疎対策事業債等を有効に活用し、過疎地域の魅力やポテンシャルを活かした施策を展開し、将来にわたっても持続可能な地域づくりを目指します。

過疎地域における税制措置

かすみがうら市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等の一定の事業用資産（事業の用に供する設備）を取得等をした場合は、対象資産に係る固定資産税について課税免除の適用を受けることができます。
（詳細についてはページ下部の関連リンクからご確認ください）

● 過疎地域を対象とした税制措置等について〔総務省関連サイトにリンクします（外部サイト）〕

● 固定資産税の課税免除について〔市HP該当ページにリンクします〕