結婚を機に、かすみがうら市で新生活を始めた夫婦へ30万円を限度に「住宅取得・家賃・引っ越しのために支払った費用」を補助します。

補助金の対象者

次のすべてに当てはまる方が対象となります。

1. 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に婚姻の届出をし、受理された者であること。
2. かすみがうら市の住民基本台帳に夫婦の双方又は一方が記録されていること。
3. 婚姻日における夫婦の年齢が共に34歳以下であること。
4. 前年^※1）の夫婦の所得の合計額が340万円未満^※2）であること。
5. 婚姻に伴い対象住宅（購入、若しくは賃借した住宅。又は婚姻に伴い引越しをした先の住宅）がかすみがうら市内にあること。
6. 対象住宅の賃貸借契約の名義人が夫婦のいずれか一方で、かつ、夫婦の双方又は一方が当該住宅の家賃を支払っていること。
7. 夫婦の双方又は一方が対象住宅を生活の本拠として居住していること。
8. 夫婦のいずれもが生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
9. 夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと。
10. 夫婦のいずれもがこの補助金の交付を受けたことがないこと。
11. 夫婦のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

• ^※1）平成31年1月1日から令和元年12月31日まで、申請を5月又は6月に行うときは、平成30年1月1日から同年12月31日まで
• ^※2）婚姻を機に離職し、申請を行う時点において就職していない場合その所得を含めない額とする。また、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、当該貸与型奨学金に係る返済額を控除した額とする。

 

補助金の交付要件及び対象となる経費

住宅取得費用

交付要件

婚姻に伴い新たに住宅を購入した場合であって、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に夫婦の双方又は一方が当該住宅の住所を転入先として転入届を提出し、受理されていること。

対象経費

住宅の購入に要した費用であって令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に支払ったもの。

住宅賃貸費用

交付要件

婚姻に伴い新たに住宅の賃借を開始した場合であって、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に夫婦の双方又は一方が当該住宅の住所を転入先として転入届を提出し、受理されていること。

対象経費

住宅の賃借に要する賃料、敷金、礼金（保証金その他これに類する費用を含む。）、共益費、仲介手数料であって令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に支払ったもの。ただし、次に掲げる費用については、補助の対象としない。

1. 夫婦の双方又は一方が勤務先から住宅手当を受けている場合であって、当該住宅手当の額に相当する額
2. 地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分

引越費用

交付要件

婚姻に伴い引越しを行った場合であって、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に行われた引越しであり、夫婦の双方又は一方が当該住宅の住所を転入先として転入届を提出し、受理されていること。

対象経費

婚姻に伴う引越しに係る費用であって、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に支払ったもの。（引越業者又は運送業者へ支払う費用に限る。）

補助金の額

補助金は、住宅取得費用、住宅賃貸費用及び引越費用の合計額（1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）で、対象となる夫婦1組当たり30万円が上限です。

補助金の申請手続き

補助金の交付を受けようとする方は、かすみがうら市結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）のほか次に掲げる書類を添えて、市長（市民協働課）に提出してください。

1. 婚姻届受理証明書又は夫婦の記載のある戸籍謄本若しくは戸籍全部事項証明書
2. 夫婦の住民票
3. 夫婦の所得証明書
4. 貸与型奨学金の返済額が分かる書類（貸与型奨学金の返済を行っている場合に限る。）
5. 住宅の売買契約書の写し及び住宅取得費用に係る領収書の写し（住宅取得費用の場合に限る。）
6. 賃貸借契約書の写し及び住宅賃貸費用に係る領収書の写し（住宅賃貸費用の場合に限る。）
7. 住宅手当支給証明書（様式第2号）（住宅賃貸費用の場合に限る。）
8. 引越費用に係る領収書の写し（引越費用の場合に限る。）
9. 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

申請受付期間

令和2年5月1日から令和3年3月31日まで