行財政改革基本方針（令和４年度～令和８年度）
行財政改革で持続可能な行政へ
～ＶＵＣＡ時代に順応した戦略的イノベーション～
１ かすみがうら市行財政改革基本方針及びアクションプランの策定について
１.策定の背景
近年は、IT技術の急速な進化や新型コロナウイルスの影響、異常気象などによって世界的にも変化の度合いが増し、取り巻く環境の複雑さと将来予測の困難性が増加する状況にあることから、「VUCA時代」と広く認識されるようになりました。そのため、既存の価値観や様々なスタンダードなどが通用しない大きな変革の時代を迎えています。
そのため、本市においてもこの変化を敏感に捉え、臨機応変に速やかな順応を図ることが重要です。また、将来にわたり地域社会の持続的発展を続けるためには、前例踏襲主義から脱却するとともに、改革効果の高い事業へ注力する「選択と集中」が必要となります。
そこで、令和４年度から令和8年度の行財政運営を行うため、これまでの行財政改革での取組を抜本的に見直し、行財政改革基本方針とその実行計画の行財政改革アクションプランを策定しました。
２.社会情勢の変化
◆VUCA時代※の到来
既存の価値観やスタンダード等が通用しない大きな変革の時代では、イノベーションがもたらす対応力を活用し、住民サービスの提供や課題解決を両立させていくことが重要です。
※VUCA時代…Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べた造語。IT技術の急速な進歩や新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会を取り巻く環境は大きく変化し、想定外の出来事が次々と起こり、将来の予測が困難な状況を示している。
◆「新たな日常」とデジタル化の取組
新型コロナウイルスの感染拡大などで変化した新たな日常や、
環境変化に対応する住民サービス提供のため、積極的にデジタル技術の活用が求められています。
◆持続可能な社会の実現に向けた取組
少子高齢化が進み将来への不安が高まっている中でも、身近な環境への関心や市民生活の向上を目指し、持続可能な行財政運営の実現に向けて取り組んでいくことが重要です。
３.策定のポイント
◆将来目標
地域を創る輝く人材が活躍する
スマート自治体の実現で安心とやさしさがあふれる
参画と協働による持続可能なまちづくりへのイノベーション
◆目指すべき方向性
「行政サービスの視点」「人づくりの視点」「財政健全化の視点」の３つの視点から、目指すべき方向性として右の将来目標を設定しました。将来目標を実現するため、行財政改革の柱として５つの基本方針と重点的に取り組む事項などを設定しました。
◆アクションプランの設定
選択と集中の観点から、特に重要な取組事項として31項目のアクションプランを設定しました。年次計画や成果目標を明確にし、取組効果を達成して将来像を実現します。
４.行財政改革の見直しポイント
◆基本方針の位置付け
上位計画の第２次総合計画で掲げた将来都市像を実現するため、後期基本計画にまち・ひと・しごと創生総合戦略や本基本方針などを一体的に包含した施策を掲げ、具体的な事務事業に反映した毎年度の実施計画を策定して実行することで推進することとします。
◆行政運営の見える化と市民協働
総合計画の施策推進のため、推進体制の再構築、客観的評価の導入、積極的な情報発信などを図ります。
市民に対して開かれた行政運営による「見える化」を図り、課題や状況を共有します。
そして、市民の市政参画意識の向上や意見提案が促進され、迅速に施策反映した市民協働によるまちづくりを具体的に実現できるようになります。
また、市政運営全般を包括的に外部評価する新たな仕組みを導入することで、客観的な視点による評価によって内部評価結果を見直すこととし、効果的な事務事業へのフィードバックを実施していきます。
◆進行管理の徹底
各事業を進捗率や達成率の明確な評価基準によって検証し、３段階に分けて評価していきます。この結果は、速やかに事業計画に反映させ、PDCAサイクルで進行管理していきます。
これによって、市の未来像を実現するための各事業が目指すべき方針や具体的な活動指標から導き出される各事業の「何を いつまでに どれぐらい どのように」を明確にすることが可能となります。また、この評価・検証を内部だけでなく外部機関によっても実施し、その結果を市民へ公表することで、これまで以上に市の方針や取組状況の見える化が図れることとなります。
このように、行政に対するチェック機能を拡充することや、できるだけ多くの情報を市民へ提供することで開かれた行政を目指していきます。
２ 行財政改革の推進
1. 推進期間
本基本方針の推進期間は、「第2次総合計画後期基本計画」とあわせて令和４年度から令和８年度までの５年間とします。なお、「かすみがうら市行財政改革アクションプラン」についても同様の推進期間とします。
推進期間 令和４年度～令和８年度
2. 推進体制
総合計画に掲げる施策や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「行財政改革基本方針」などの各種計画等に関連する事業などを含めた実施計画を一元的に進行管理することとします。進行管理においては、行政運営の意思決定サイクル（ＰＤＣＡサイクル）に行政評価制度を組み込み、成果に対する妥当性や費用対効果など多面的な評価結果に基づいて迅速に施策や事業を見直し、効果的かつ効率的な市政運営を図ります。
３ 行財政改革アクションプラン
1. アクションプランにおける取組事項
基本方針に掲げた重点施策を具体化した３１の取組事項を設定しました。
４ これまでの取組経過（概要）
１.集中改革プラン推進期
◇H17～H21年度・・・第１次行政改革大綱及び実施計画
→「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(総務事務次官通知)
◇H22～H26年度・・・第２次行政改革大綱及び実施計画
→不断に行政改革を継続することの重要性から集中改革時期を延長
2.事業型行財政改革推進期
◇H27～R3年度
→第２次行政改革大綱の基本方針を踏襲して継続
→「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（総務大臣通知）
→事業型予算編成で具体的な行政サービス改革を既存事業の中に包含
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- かすみがうら市行財政改革基本方針／アクションプランPDF形式／8.08MB
- 【概要版】かすみがうら市行財政改革基本方針／アクションプランPDF形式／2.78MB
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