行政改革

市の行財政を取り巻く環境はきわめて厳しく、その改革にあたっては積極的、かつ適切な対応が必要です。そして、何よりも市民との相互理解が必要になります。ここでは、市の改革に対する考え方はもとより、推進項目の進捗状況やその他の取組状況を市民の皆さんにお伝えしていきます。

行政改革の推進について

少子高齢化の一層の進展、市民の価値観の多様化など社会経済情勢の変化に、柔軟かつ弾力的に対応し、住民福祉の向上を図るため、行政改革への不断の取り組みが求められています。
このようなことから、かすみがうら市では、職員一人ひとりが自ら行政改革に取り組み、無駄のない効率的な行政の実現を目指しています。

行政改革大綱

市では、第1次行政改革大綱（推進期間：平成17年度～平成21年度）に引続き、さらなる行政改革と、地域の独自性を活かしたまちづくりを進めるため、第2次行政改革大綱（推進期間：平成22年度～平成26年度）を策定しました。

第3次行政改革大綱については、現在策定に向けた準備作業に取り組んでいます。

これまでの取組方針（推進体制）

◆推進期間

平成22年度から平成26年度までの5年間とします。

◆推進方法

行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを実施するため、引き続き「実施計画（集中改革プラン）」を策定して、市民に分かりやすい数値目標や指標の設定に努めています。
「実施計画」については、毎年度の推進状況や、社会経済情勢の変化などに対応するため、必要に応じて見直しを行なっていきます。

◆推進体制

市長を本部長とする「かすみがうら市行政改革推進本部」を中心として、全庁的に取り組みます。
毎年度の推進状況については、「かすみがうら市行政改革懇談会」に報告し、意見・提言などをいただくとともに、市の広報誌、ホームページなどにより市民に公表します。
行政改革大綱に基づく改革の着実な実行に向けて、計画（Plan）、実行（Do）、検証（Check）、見直し（Action）のPDCAサイクルにより、継続的に取り組みます。

《組織図》

《PDCAサイクル》

集中改革プラン

市では、行政改革を推進する上で基本的な指針となる「行政改革大綱」の具体的な取り組みを実施するため、「実施計画（集中改革プラン）」を策定しています。
なお、「実施計画」については、毎年度の推進状況や社会経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行います。

●第2次集中改革プラン進行管理表（H26.10月現在）

●平成25年度取組状況概要

●第2次行政改革実施計画（集中改革プラン）　平成22年度～平成26年度

●第3次行政改革実施計画（集中改革プラン）平成29年度以降は、策定の準備作業を進めております。

集中改革プランの体系図（実施項目）

◆効率性重視の視点
1．事務事業の見直し
　●行政評価と事業型予算の連携
　●補助金の見直し
2．受益者負担のあり方の見直し
　●使用料等の見直し
3．歳入の確保
　●未利用財産の売払い等
　●広告料収入の範囲拡大
　●市税等の収納率向上
　●水道料金及び下水道使用料の収納率向上
　●茨城租税債権管理機構の活用
　●インターネット公売の実施
4．公共施設の有効利用・運営合理化
　 ●公共施設の効果的活用と運営合理化
　 ●「駐輪駐車場」の廃止
　 ●「多目的会館・美並地区公民館」の廃止
　 ●「宍倉出張所」の廃止
　 ●「あじさい館（図書館・霞ヶ浦公民館・千代田公民館含む）への指定管理者制度導入
　 ●「地域福祉センターやまゆり館」への指定管理者制度導入
　 ●「雪入ふれあいの里公園及び三ツ石森林公園」への指定管理者制度導入
5．民間委託等の推進
　 ●民間委託等の推進・見直し
6．定員管理・給与の適正化
　 ●組織機構の見直しと定員適正化計画の推進
　 ●給与制度の見直し

◆市民協働の視点
7．市民と行政の協働によるまちづくり
　 ●市民意向の反映
　　●市民公益活動の推進

◆市民サービス重視の視点
8．市民サービスの充実
　 ●窓口機能の充実・事務改善
　 ●窓口の開庁時間の拡張
　 ●図書館の開館時間の拡張
9．公正の確保と透明性の向上
　 ●入札制度の見直し
10．人材育成の推進
　 ●人事評価制度の充実
　●人材育成の充実
11．水道・下水道事業の経営健全化
　●中・長期的経営の推進
12．時代に対応した行政運営
　●コンビニ収納の推進
　●防災対策
　●消防組織の再編
　●環境対策