水道事業の広域連携について
水道事業の広域連携について
人口減少に伴う料金収入の減少や、老朽化施設の更新に伴う膨大な費用、水道事業を支える人材不足等の課題に対して、市町村単独で対応、運営することには限界があります。将来にわたり水道サービスを持続可能なものとするためには、水道施設の効率的運用、経営面でのスケールメリットの創出、人材の確保などを可能とする広域連携の推進が有効とされています。
広域連携の進捗状況
【令和8年2月5日】茨城県における水道事業の経営の一体化に関する基本協定を締結しました。
令和8年2月5日、令和7年2月に基本協定を締結した21事業体に加えて、本市を含む7事業体（下妻市、常総志、鹿嶋市、潮来市、坂東市、湖北水道事業団（旧石岡市・旧玉里村）、かすみがうら市）が基本協定を締結しました。
＜写真：茨城県庁５階で行われた締結式の様子＞
〇基本協定の概要については、「水道事業の経営の一体化に関する基本協定」（資料一部抜粋）をご覧ください。
※今回の協定締結により、水道料金が変わることはございません。
これまでの水道事業広域連携の経過
令和8年1月：県企業局と28事業体で広域連携を推進することが決定。
令和7年2月に基本協定を締結した21事業体に加えて、本市を含む7事業体が参画を決定。
令和7年2月：茨城県における水道事業の経営の一体化に関する基本協定が締結される。
参加団体は茨城県内の市町村等20事業体、県外1町の合計21事業体。
（古河市、石岡市、結城市、笠間市、常陸大宮市、筑西市、稲敷市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代市、栃木県野木町）
令和4年2月：「茨城県水道ビジョン」が作成される。
長期的かつ広域的視点から茨城県の水道が抱える課題を整理し、人口減少社会においても、安全で強靭な水道を持続させることを目的として、目指すべき取組みの方向性を示すため、「茨城県水道ビジョン」が作成される。
関連ファイルダウンロード
- 0205_基本協定締結式資料（一部抜粋）PDF形式／838.97KB
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このページに関するお問い合わせは上下水道課です。
水道事務所 〒300-0122 かすみがうら市西成井1941番地1
電話番号：（上下水道お客様センター）029-897-2300／029-897-1346 （代表）0299-59-2111／029-897-1111
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