後期高齢者医療保険料

令和8・9年度の保険料率

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。
保険料は、被保険者全員が負担する｢均等割額｣と、被保険者ごとの所得に応じて負担する｢所得割額｣を合計して、個人単位で計算されます。
保険料率は県内一律となり、医療費の動向等を踏まえて2年ごとに見直されます。
令和8年度から子育て施策の拡充に充てるため、「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」を従来の保険料（医療分）とあわせて、納付いただくことになりました。

区分	所得割率	均等割額
医療分	9.32 ％	49,500円
子ども・子育て支援納付金分（※）	0.28 %	1,400円

※子ども・子育て支援納付金分の令和9年度の保険料率は、令和8年度中に算定される予定です。

※子ども・子育て支援納付金の詳細は、子ども家庭庁のホームページまたはリーフレットをご覧ください。

保険料の算定方法

保険料の算定R8

※賦課のもととなる金額＝総所得金額等－基礎控除額
※総所得金額等とは、前年の収入から必要経費(公的年金控除額や給与所得控除額など)を差引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額)も総所得金額等に含まれます。なお、遺族年金や障害年金は含みません。
※基礎控除額につきましては、次の表を参照ください。

前年の合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下の場合	43万円
2,400万円超から2,450万円以下の場合	29万円
2,450万円超から2,500万円以下の場合	15万円
2,500万円超の場合	0円

※年度の途中で後期高齢者医療制度の対象となられた方は、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。
※保険料額の賦課限度額(上限)は、医療分が85万円、子ども・子育て支援納付金分が2万1千円です。

令和8年度の保険料の軽減措置

ア．世帯(被保険者と世帯主)の所得に応じて、保険料の軽減措置があります。

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額	均等割額の軽減割合
(1) 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）　　以下の世帯	7割軽減 ※医療分に限り、さらに0.2割軽減
(2) 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）　　　＋「31万円×世帯の被保険者数」以下の世帯	５割軽減
(3) 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）　　　＋「57万円×世帯の被保険者数」以下の世帯	２割軽減

※給与所得者等の数とは、次のいずれかに該当する方の合計人数です。
　・給与等の収入金額が55万円を超える方
　・65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
　・65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方
※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除を差し引き、65歳以上の方は、さらに高齢者特別控除（15万円）を差し引いて判定します。
※専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入または控除を行いません。
※軽減判定の基準日は当該年度の4月1日です。（年度途中で茨城県の資格を取得した方は資格取得時）

イ．被用者保険の元被扶養者に対する保険料の軽減措置があります。

　　後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、
　　加入後２年間に限り均等割額が５割軽減されます。また、所得割額の負担はありません。
　　（国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。）

　　　※被扶養者だった人の軽減を受けるためには、被保険者証や資格確認書の写し、喪失証明書などを添付して
｢被用者保険の被扶養者確認申出書｣を国保年金課(市民窓口センター）、霞ケ浦窓口センター(霞ケ浦庁舎)
または千代田出張所(千代田コミュニティーセンター)へ提出してください。茨城県後期高齢者医療広域連合
で確認のうえ決定します。

　　　※アの対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。

保険料の納め方

後期高齢者医療の保険料は、特別徴収（年金からの天引き）での納付が原則となります。

ただし、75歳になり新規に後期高齢者医療保険に加入される方、特別徴収（年金からの天引き）ができない方は、普通徴収（納付書や口座振替）での納付となります。

75歳の誕生日から後期高齢者医療保険に加入されている方
誕生月により特別徴収（年金からの天引き）が開始される時期が異なります。
年金からの天引きができない方や納付方法の切替申請をしていない場合は、自動的に特別徴収へ切り替わります。そのため、特別徴収が開始される月までの期間は、納付書で納付していただくことになります。
ただし、後期高齢者医療保険料の納付を「かすみがうら市市税等口座振替依頼書」で口座指定されている方は、その期間は口座振替となります。（これまで国民健康保険税を口座振替により納めていた方も新たに「かすみがうら市市税等口座振替依頼書」で手続きが必要となります）
年金から天引きできない方について
・年金受給額が年間18万円未満の方
・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の2分の1を超える方
・介護保険料が年金天引きでなくなった方
・2月の年金天引き額が0円の方（年金天引き開始初年度は除く）など

口座振替への変更方法
変更する徴収方法	手続き方法
納付書による納付(普通徴収) ↓ 口座振替による納付(普通徴収)	1．金融機関に口座振替依頼書を提出する。　1のみを行うことで、「納付書」による納付を「口座振替」に変更することができます。　※口座振替依頼書は、市内の指定金融機関または市役所にあります。
年金天引きによる納付(特別徴収) ↓ 口座振替による納付(普通徴収)	1．金融機関に口座振替依頼書を提出する。 2．国保年金課に徴収方法変更申請書を提出する。　1と2をすることで、「年金天引き」による納付を「口座振替」に変更することができます。　※保険料の納付状況により変更できない場合があります。　※口座振替依頼書は、市内の指定金融機関または市役所にあります。

※国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療に加入した際、国民健康保険での口座振替は後期高齢者医療へと引き継がれません。口座振替を希望する場合は、再度、金融機関での手続きが必要となりますのでご注意ください。

納付額証明書
申請により納付額証明書を発行します。本人確認のため、身分証明書などの提示をお願いします。本人もしくは同一世帯員以外の方が申請する場合には、委任状（任意の様式）が必要です。
保険料の減免、納付猶予制度
被保険者またはその属する世帯主が、震災、風水害火災などで、住宅家財などに著しい損害を受けた場合に、割合に応じた減免、納付猶予制度があります。減免などには、申請が必要です。審査のうえ、茨城県後期高齢者医療広域連合長が、決定または却下を通知します。