後期高齢者医療保険料

保険料の算定

　算定のしかた

令和６年度、令和７年度の保険料

【保険料の算出方法】

　　均等割額+ 所得割額[(賦課のもととなる金額※１)×所得割率] = 年間保険料（賦課限度額73万円※２）

※１　賦課のもととなる金額　＝　総所得金額等　－　基礎控除額※３

※２　令和7年度は80万円（令和６年度に新たに75歳に到達する方は、令和６年度についても80万円）

※３　税制改正により上式「基礎控除額」は次のとおりになります
　　　前年中の合計所得金額　2,400万円以下の場合・・・・・・・・・・・・43万円
　　　　　　　　　　　　　　2,400万円超～ 2,450万円以下の場合・・・・29万円
　　　　　　　　　　　　　　2,450万円超～ 2,500万円以下の場合・・・・15万円
　　　　　　　　　　　　　　2,500万円超・・・・・・・・・・・・・・・・　 0円　　　　

区分	令和６年度		令和７年度
	賦課のもととなる金額が 58万円以下の方	賦課のもととなる金額が 58万円以上の方
均等割額	47,500円		47,500円
所得割率	9.00％	9.66％	9.66％

参考：【リーフレット】R6・7保険料率の決定について

ア．世帯(被保険者と世帯主)の所得に応じて、保険料の軽減措置があります。

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額	均等割額の軽減割合
(1) 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）　　以下の世帯	７割
(2) 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）　　　＋「29.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯	５割
(3) 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１）　　　＋「54.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯	２割

※公的年金を受けている人で、公的年金控除を受けた65歳以上の方は、
　高齢者特別控除(総所得金額等から15万円を控除)を適用します。

イ．被用者保険の元被扶養者に対する保険料の軽減措置があります。

　　後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、
　　加入後２年間に限り均等割額が５割軽減されます。また、所得割額の負担はありません。
　　（国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。）

　　　※被扶養者だった人の軽減を受けるためには、被保険者証の写しなどを添付して｢被用者保険の被扶養者確認申出書｣を
　　　　国保年金課(千代田庁舎)、霞ケ浦窓口センター(霞ケ浦庁舎)又は中央出張所(働く女性の家)へ提出してください。
　　　　茨城県後期高齢者医療広域連合で確認のうえ決定します。

　　　※アの対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。

保険料の納め方

保険料の納付方法は、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(納付書又は口座振替による納付)の2通りに分かれますので、市役所から送付する通知の内容をご確認ください。

口座振替への変更方法
変更する徴収方法	手続き方法
納付書による納付(普通徴収) ↓ 口座振替による納付(普通徴収)	1．金融機関に口座振替依頼書を提出する。　1のみを行うことで、「納付書」による納付を「口座振替」に変更することができます。　※口座振替依頼書は、市内の指定金融機関又は市役所にあります。
年金天引きによる納付(特別徴収) ↓ 口座振替による納付(普通徴収)	1．金融機関に口座振替依頼書を提出する。 2．国保年金課に徴収方法変更申請書を提出する。　1と2をすることで、「年金天引き」による納付を「口座振替」に変更することができます。　※保険料の納付状況により変更できない場合があります。　※口座振替依頼書は、市内の指定金融機関又は市役所にあります。

※国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療に加入した際、国民健康保険での口座振替は後期高齢者医療へと引き継がれません。口座振替を希望する場合は、再度、金融機関での手続きが必要となりますのでご注意ください。

納付額証明書
申請により納付額証明書を発行します。｢税務証明書交付・閲覧申請書｣本人確認のため、身分証明書などの提示をお願いします。本人もしくは同一世帯員以外の方が申請する場合には、委任状（任意の様式）が必要です。
保険料の減免、納付猶予制度
被保険者またはその属する世帯主が、震災、風水害火災などで、住宅家財などに著しい損害を受けた場合に、割合に応じた減免、納付猶予制度があります。減免などには、申請が必要です。審査のうえ、茨城県後期高齢者医療広域連合長が、決定または却下を通知します。