国土強靭化地域計画
匡においては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２５年１２月「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成２６年６月には「国土強靭化基本計画」（平成３０年１２月変更）（以下「基本計画」という。）が策定された。その後、策定から５年を迎え、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等も踏まえて計画の見直しが行われ、令和５年７月２８日に新たな国土強靭化基本計画が閣議決定されました。
茨城県においても、平成２９年２月に「茨城県国土強靭化計画」（以下「県計画」という。）が策定され、令和４年３月に改訂が行われています。
かすみがうら市では、令和３年３月、基本法、国や県の基本計画を踏まえ、「かすみがうら市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定し、この度、本計画の計画期間が令和５年までで終了することから、社会情勢等の変化や市の施策状況等を踏まえ、必要な見直し、充実を図ることを目的として、「かすみがうら市国土強靭化地域計画（第２期）」を策定しました。（令和６年３月改正）
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