農地中間管理事業における貸借（利用権設定）
農地中間管理事業とは
農地中間管理事業とは、農地中間管理機構（茨城県は茨城県農林振興公社）が農地を貸借することにより、担い手農家に農地の集積・集約化を行う国の制度として、平成26年度からスタートしました。
農地を貸したい農家（出し手）から、農地中間管理機構が農地を借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手(受け手)に貸し付ける事業です。地域ぐるみで農地中間管理事業を活用することで、地域の理想的な農地利用が実現しやすくなります。
詳細は、茨城県農林振興公社ホームページをご覧ください。
農地中間管理事業を活用するメリット
農地を貸したい人（出し手）
- 公的機関が農地を預かるので安心です。
- 機構が確実に賃料（金納のみ）を支払います。
- 契約期間の終了時に農地は確実に戻ります。
農地を借りたい人（受け手）
- 農地の集積・集約化により、農作業の効率化と生産コストの低減が図られます。
- 借りる農地の所有者が複数いる場合でも、賃料（金納のみ）は機構への一括支払いで済みます。
貸借できる農地
- 市街化区域以外の農地であること
- 土地改良区賦課金の滞納がないこと
- 再生作業が困難な遊休農地ではないこと
- 大型農業機械が通行可能な進入路が確保されていること
- 抵当権や条件付き所有権移転仮登記がされていないこと など
申請について
貸借する相手が決まっていることが前提となります。
- 農地を貸す方（所有者）から「様式第6号_農地中間管理事業による農用地等の貸付希望申出書 [EXCEL形式／30.05KB]」を農林水産課に提出。
- 提出していただいた申出書から、農地を貸す方（所有者）と農地を借りる方（耕作者）、農地中間管理機構の契約書等の関係書類を作成。
- 契約書等関係書類に必要事項の記入・押印の上、農林水産課に提出。
その後、農業委員会総会を経て、関係書類を農地中間管理機構に送付し、茨城県で公告等が行われて権利が設定されます。
関連ファイルダウンロード
- 様式第6号_農地中間管理事業による農用地等の貸付希望申出書EXCEL形式／30.05KB
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは農林水産課です。
霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562番地
電話番号：（代表）0299-59-2111 / 029-897-1111
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