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農業経営基盤強化促進法による農地の貸借(利用権設定)

利用権設定とは

農地を貸したい農家と、農業経営規模の拡大を図りたい農家の間で、農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借りを行うことです。市が農用地利用集積計画を定め、農業委員会の決定を経て、計画が公告されることにより、利用権が設定されます。

利用権設定の特徴

  • 農地法の許可を受けることなく、農地に賃貸借等の権利(利用権)を設定することができます。
  • 契約期間満了で賃貸借権は終了し、自動的に貸し手に返還されます。
    ※満了を迎える1か月前に、更新の通知を送付しております。
  • 農地を返還されるときに離作料を支払う必要はありません。

利用権設定の流れについて

  1. 農林水産課に申出書を提出
  2. 農用地利用集積計画を作成し、農業委員会で審議(毎月10日前後)※月によって審議日が変わります
  3. 農用地利用集積計画の公告(毎月15日)※15日が祝日の場合は、前後の平日となります
  4. 利用権設定通知の発送(公告後、速やかに行います。)

利用権設定の申込書

農用地利用集積計画明細書・利用権設定申出書を記入し、農林水産課までご提出ください。
記入方法が不明な場合は、記入例をご確認ください。

農地中間管理事業をご活用ください

農地中間管理事業とは、農地を貸したい農家(出し手)から、農地中間管理機構(茨城県は茨城県農林振興公社)が農地を借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手(受け手)に貸し付ける事業です。このため、安心して農地の貸し借りが行え、貸し手と借り手の双方にメリットがあります。地域ぐるみで農地中間管理事業を活用することで、地域の理想的な農地利用が実現しやすくなります。貸付けた土地の条件によっては、農地の貸し手や地域に協力金が支払われます。
詳細は、茨城県農林振興公社ホームページをご覧ください。

農地中間管理事業を活用するメリット

農地を貸したい人(出し手)

  • 公的機関が農地を預かるので安心です。
  • 機構が確実に賃料を支払います。
  • 契約期間の終了時に農地は確実に戻ります。
  • 要件を満たせば、機構集積協力金の交付が受けられます。

農地を借りたい人(受け手)

  • 農地の集積・集約化により、農作業の効率化と生産コストの低減が図られます。
  • 借りる農地の所有者が複数いる場合でも、賃料は機構への一括支払いで済みます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農林水産課です。

霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)029-886-3305

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2021年8月13日0時0分