新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援等について
中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報について
新型コロナウイルス感染症に係る、中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報についてお知らせします。
▼支援策パンフレット等
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省HPより）（新しいウインドウで開きます）
- 経済産業省の支援策（新しいウインドウで開きます）
- 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」（新しいウインドウで開きます）
中小企業・個人事業主向け融資・助成制度の茨城県ワンストップ窓口について
茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため、国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。
【新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室】
電話番号：029-301-2869（平日９時～１７時）
給付金
【受付終了】＜市＞事業者支援一時金（令和4年1月～3月分）
※事業者支援一時金の申請受付は、令和5年3月15日（水）をもって終了しました。
新型コロナウイルス対策の長期化を見据え、事業継続の後押しを図るため、茨城県の「営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」を受給した事業者に対し、市から一時金を支給します。
【受付終了】＜県＞茨城県事業継続臨時応援金
※茨城県事業継続臨時応援金の申請受付は、令和5年1月31日（火）をもって終了しました。
コロナ禍からの回復が遅れ、価格転嫁も進まないこと等により、売上高（事業収入）が減少し、経営環境が特に悪化している事業者（中小企業・農林水産業者等）を応援するため、茨城県から臨時応援金が支給されます。
【茨城県ホームページ】
茨城県事業継続臨時応援金について
- 支給対象者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
（１）申請時において茨城県内に本社・本店を有する法人、又は、県内在住の個人事業者であること
（２）令和３年において法人税又は所得税の納税地を茨城県内としていること
（３）令和４年の売上高（事業収入）が令和３年の売上高（事業収入）と比較して20％以上減少していること（(1)1月～10月、(2)１月～11月、(3)１月～12月のいずれかの期間で比較）
（４）応援金の受給後も茨城県内で事業を継続すること
（５）令和３年１月から12月までの売上高（事業収入）が120万円以上であること
（６）個人事業者で給与や年金等の収入がある場合、売上高（事業収入）が他の収入以上であること
（７）農業者については、次のいずれかの経営体であること
・農業法人
・認定農業者
・認定新規就農者
・基本構想水準到達者
（８）学校法人及び準学校法人については、令和４年度に私立高等学校等経常費補助金、学校法人立専修学校運営費補助金又は学校法人立インターナショナルスクール運営費補助金のいずれかの補助金の交付対象となる法人であること - 支給額
10万円（一律）
※応援金の支給は、1事業者につき1回限り - 申請期間
令和4年12月1日（木）10時 から 令和5年1月31日（火）まで - 申請方法・提出書類
茨城県のホームページをご確認ください。
【受付終了】＜県＞営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和4年1月～3月分）
※営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の申請受付は、令和4年6月30日（金）をもって終了しました。
【茨城県ホームページ】
茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和４年１月～３月分）
茨城県の営業時間短縮要請や外出自粛要請の影響を受けて令和4年1月から3月までの売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、県から一時金が支給されます。
※営業時間短縮要請等を受けた飲食店及びカラオケ店や大規模集客施設等は対象外です。
※詳細については、茨城県のホームページをご確認ください。
- 対象者
主な事業が茨城県の非常事態宣言等の影響を受け、以下の要件を全て満たす事業者が該当します。
※その他、特例や詳細な要件もございますので、必ず茨城県のホームページをご確認ください。
（１）2022年1月、2月または3月のいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上が、2019年～2021年（以下「基準年」という。）の同月の売上と比べて30％以上減少
（２）(1)営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設（施設内テナントを含む）と直接の取引がある事業者、または、(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者（３）対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している
（４）基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている
（５）申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある
（６）中小企業または個人事業者等である
（７）2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている - 支給額
１事業者１回のみの支給です。
１事業者当たり20～500万円（基準年の年間売上高（税抜）に応じて算定） - 申請期間
令和4年4月22日（金）から令和４年6月30日（木）まで（当日消印有効） - 申請方法
【電子申請】いばらき電子申請・届出サービスから申請
【書面申請】茨城県のホームページから書類をダウンロードし、必要書類を茨城県に郵送
※申請書類は市地域未来投資推進課（霞ヶ浦庁舎）でもお渡しすることが可能です。 - 問い合わせ先
茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 電話相談窓口
TEL：029-301-5558（平日9時から17時まで）
融資
新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証の指定について
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の指定がされました。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
茨城県パワーアップ融資制度
茨城県では、売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」を設けています。令和2年3月2日に制度要項の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定者もパワーアップ融資の融資対象者として追加されました。
【申請に係る詳しい情報はこちらから】
茨城県パワーアップ融資（新しいウインドウで開きます）
補助金・助成金・奨励金
新しいビジネスモデル構築支援事業
市では、リモートワークやオンライン会議、時差出勤やローテーション勤務等、新しい働き方で事業活動を進めていくための支援策として、ECサイト構築や、WEB上での商品や技術紹介、オンライン商談、リモート営業ツール等の導入、テレワーク環境整備費用（PC、タブレットの購入費用は対象外）に加え、新しい商品の開発費用に対する補助を行います。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本・中国間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例を実施しています。
詳細につきましては、下記リンクよりご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられています。
詳細は、下記の厚生労働省のHPをご覧ください。
【雇用調整助成金の問い合わせ先】
- 雇用調整助成金コールセンター（受付時間：9：00から21：00 ※土日・祝日を含む）
電話番号：0120-603-999 - ハローワーク土浦
住所：土浦市宍塚1838
電話番号：029-822-5124
小学校休業等対応助成金
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない労働者に有給休暇を取得させた事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の制度を設けています。
また、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を開設し、労働者の方からの「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等のご相談に応じて、事業主へ小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行っています。
※令和5年3月31日までの休暇取得分をもって助成金は終了となる予定です。併せて、特別相談窓口についても令和5年6月30日をもって終了する予定となりましたのでご注意ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省ホームページ）
【小学校休業等対応助成金の問合せ先】
- 小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター（受付時間：9：00から21：00 ※土日・祝日を含む）
電話番号：0120-876-187 - 特別相談窓口（茨城労働局雇用環境・均等室）
電話番号：029-277-8295
労働・雇用
新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」について
茨城労働局では、新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します。 新型コロナ感染症の影響による労働関係のご相談については、下記の相談窓口をご利用ください。
【開設期間・対応時間】
令和2年2月14 日（金）から当面の間、平日8時30分から17時15分まで
【相談内容】
- 解雇・雇止めに関する相談
- 職業に関する相談
- 休業に関する相談
- 事務所の助成金（休業）に関する相談
- 労働者の健康に関する相談
- 雇用保険に関する相談 等
【相談窓口の住所・連絡先】
茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎6階
電話番号:029-277-8295
支援策パンフレット等
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省HPより）（新しいウインドウで開きます）
- 経済産業省の支援策（新しいウインドウで開きます）
- 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」（新しいウインドウで開きます）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向け保証制度のご案内（茨城県信用保証協会HP）（新しいウインドウで開きます）
- 中小企業向け融資制度のご案内（茨城県HP）（新しいウインドウで開きます）
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。
霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562番地
電話番号：（代表）0299-59-2111 / 029-897-1111 （直通）029-875-6223
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- 2023年3月20日0時0分