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就労・産業・事業者の方

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援等について

中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報について

新型コロナウイルス感染症に係る、中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策とお問い合わせ先(9月17日現在)

▼支援策パンフレット等

中小企業・個人事業主向け融資・助成制度の茨城県ワンストップ窓口について

茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため, 国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。

【新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室】
 電話番号:029-301-2869(平日9時~17時)

家賃支援給付金

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給しています。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省HP)(新しいウインドウで開きます)

【家賃支援給付金 コールセンター】
 電話番号:0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

危機関連保証について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が実施されました。
全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証の指定について

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、経営安定関連保証(セーフティネット保証)の指定がされました。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証について

茨城県パワーアップ融資制度

茨城県では、売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」を設けています。令和2年3月2日に制度要項の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定者もパワーアップ融資の融資対象者として追加されました。

【申請に係る詳しい情報はこちらから】

茨城県パワーアップ融資(新しいウインドウで開きます)

かすみがうら市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金

市では、令和2年4月1日以降に「茨城県パワーアップ融資」を利用する方を対象に、市独自で信用保証料の1/2を補助いたします。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

かすみがうら市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金

「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業

市では、ソーシャルディスタンス等の基本的感染防止対策のほか、リモートワークやオンライン会議、時差出勤やローテーション勤務等、新しい働き方で事業活動を進めていくための支援策として、キャッシュレスや感染予防対策に係る施設整備費用の一部助成に加え、WEB上での商品や技術紹介、オンライン商談、リモート営業ツール等の導入補助を行います。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

<事前予告>「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業について

かすみエールプレミアム商品券発行事業

市では、新型コロナウイルス感染症により、売上げに大きな影響を受けている事業者の皆さんと市民の皆さんの家計を支援し、市内の消費喚起および経済の下支えを目的とした「かすみエールプレミアム商品券」を発行します。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

<事前予告>「かすみエールプレミアム商品券」取扱店を募集します

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されます。

※ 小学校とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新しいウインドウで開きます) 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例実施

雇用調整助成金について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本・中国間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例を実施しています。

詳細につきましては、下記リンクよりご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例の実施について(厚生労働省HP)(新しいウインドウで開きます)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大について(新しいウインドウで開きます)

さらなる追加措置について

新型コロナウイルス感染症に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとなりました。

  • 雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者を助成対象
    新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象
  • 過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について
    過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとなります。
  1. 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象
  2. 通常、支給限度日数は1年間で100日、3年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能
特例措置のさらなる拡充について

令和2年4月1日から令和2年6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を以下のとおり拡充しました。

  • 対象者を大幅に拡充(被保険者期間要件の撤廃、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象)
  • 助成率の引上げ、助成率の上乗せ(解雇等なしの場合)
  • 受給のための要件緩和(生産指標要件の緩和等)
  • 申請書類の簡素化
  • 計画届の事後提出可(すでに休業を実施し休業手当を支給している場合でも令和2年6月30日まで事後提出可)

詳細につきましては、下記リンクよりご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します(リーフレット)(新しいウインドウで開きます)

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します(リーフレット)(新しいウインドウで開きます)

【雇用調整助成金の問い合わせ先】
  • コールセンター(受付時間:9:00から21:00 ※土日・祝日を含む)

         電話番号:0120-60-3999

  • 茨城労働局職業対策課

        住所:水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎
        電話番号:029-224-6219

  • ハローワーク土浦

        住所:土浦市宍塚1838
        電話番号:029-822-5124

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例について

新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境に直面している中小事業者等を対象に、令和3年度の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例について(中小事業者等対象)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁HP)(新しいウインドウで開きます)

○制度の詳細についてのお問合せ
【中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口】
 電話番号:0570-077322(平日9:30~17:00)

新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」について

茨城労働局では、新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します。 新型コロナ感染症の影響による労働関係のご相談については、下記の相談窓口をご利用ください。

【開設期間・対応時間】

令和2年2月14 日(金)から当面の間、平日8時30分から17時15分まで

【相談内容】

  • 解雇・雇止めに関する相談
  • 職業に関する相談
  • 休業に関する相談
  • 事務所の助成金(休業)に関する相談
  • 労働者の健康に関する相談
  • 雇用保険に関する相談 等

【相談窓口の住所・連絡先】

茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎6階
電話番号:029-277-8295

支援策パンフレット等

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2369

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2020年9月17日
  • 2020年3月16日
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