新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援等について
中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報について
新型コロナウイルス感染症に係る、中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口、関連情報についてお知らせします。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策とお問い合わせ先（3月19日現在）
▼支援策パンフレット等
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省HPより）（新しいウインドウで開きます）
- 経済産業省の支援策（新しいウインドウで開きます）
中小企業・個人事業主向け融資・助成制度の茨城県ワンストップ窓口について
茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため， 国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。
【新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室】
電話番号：029-301-2869（平日９時～１７時）
給付金
【R3.2.25更新】茨城県で実施している「営業時間短縮要請協力金」について（令和3年2月8日～2月22日分）
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（令和3年2月8日開始分）について（茨城県HP）
茨城県からの要請に応じて営業時間短縮にご協力いただいた事業者様には、県から協力金が支給されます。
- 要請対象の業種
全ての飲食店（酒類を提供していない飲食店を含む）
（食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者） - 要請の期間
令和３年２月８日（月）から令和３年２月２２日（月）まで（15日間） - 要請する内容
・午後８時以降午前５時までの間の営業自粛
・酒類の提供は午後７時まで
※テイクアウトとデリバリーは午後８時以降も営業可 - 協力金の支給
協力金は、要請期間全てに御協力いただいた店舗単位で支給予定
○支給額：1店舗当たり60万円（15日間）
※国の支援策に基づき、１日当たり１店舗４万円で算定
※2月28日より前に要請を解除したため、支給金額と申請期間が変更されました。 - 申請期間
令和3年2月25日（木曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで（当日消印有効） - 申請方法
【書面申請】茨城県のページから書類をダウンロードし、必要書類を添えて茨城県へ郵送
※申請書類は地域未来投資推進課（千代田庁舎）でも配布しております。
【電子申請】申請フォームから申請 - 問い合わせ先
茨城県営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
TEL：０２９－３０１－５３９３
受付時間：９時から１７時（当面、土日祝日を含む）
＜国＞一時支援金
令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、国から一時支援金が給付されます。
- 申請期間
令和3年3月8日（月）～令和3年5月31日（月） - 支給額
中小法人等：上限60万円、個人事業主等：上限30万円 - 給付対象
※茨城県の営業時間短縮要請協力金を受給している事業者は支給対象外
(1) 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者
(2) 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者 - 申請方法
一時支援金事務局が登録した「登録確認機関」へ事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合、申請用のWEBページから申請できるようになります。
【問い合わせ先】
一時支援金事務局 相談窓口（申請者専用） TEL：0120-211-240（8時30分～19時00分、土日祝日含む）
＜県＞営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金
茨城県独自の緊急事態宣言の影響を受けたことで売上が大きく減少した事業者に対して、県より一時金が支給されます。
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（茨城県HP）
よくある質問一覧
- 対象者
※茨城県の営業時間短縮要請協力金を受給している事業者は支給対象外
(1) 飲食店の営業時間短縮要請により影響を受けた事業者
例）飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者、運転代行業 等
(2) 外出自粛要請により影響を受けた事業者
例）イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店 等 - 主な要件
令和3年1月または2月の売上高が対前年比（又は前々年比）で50％以上減少していること。 - 支給額
1事業者あたり一律20万円 - 申請受付期間
令和3年3月19日（金）から令和3年5月31日（月） - 申請方法
【電子申請】いばらき電子申請・届出サービスから申請
【書面申請】茨城県のページから書類をダウンロードし、必要書類を添えて茨城県へ郵送
※申請書類は地域未来投資推進課（千代田庁舎）でも配布しております。
【問い合わせ先】
茨城県事業者支援一時金 問合せ窓口 TEL：029-301-5558 （平日9時から17時）
融資
危機関連保証について
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が実施されました。
全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証の指定について
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の指定がされました。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
茨城県パワーアップ融資制度
茨城県では、売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「パワーアップ融資」を設けています。令和2年3月2日に制度要項の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定者もパワーアップ融資の融資対象者として追加されました。
【申請に係る詳しい情報はこちらから】
茨城県パワーアップ融資（新しいウインドウで開きます）
補助金・助成金
かすみがうら市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金
市では、令和2年4月1日以降に「茨城県パワーアップ融資」を利用する方を対象に、市独自で信用保証料の1/2を補助いたします。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業
市では、ソーシャルディスタンス等の基本的感染防止対策のほか、リモートワークやオンライン会議、時差出勤やローテーション勤務等、新しい働き方で事業活動を進めていくための支援策として、キャッシュレスや感染予防対策に係る施設整備費用の一部助成に加え、WEB上での商品や技術紹介、オンライン商談、リモート営業ツール等の導入補助を行います。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業について
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学校等（※）の臨時休業により保護者が休職した場合に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されます。
※ 小学校とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（新しいウインドウで開きます）
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本・中国間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例を実施しています。
詳細につきましては、下記リンクよりご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します（リーフレット）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年２月２８日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置が緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。
詳細は、下記のリーフレット並びに厚生労働省のHPをご覧ください。
【雇用調整助成金の問い合わせ先】
- 雇用調整助成金コールセンター（受付時間：9：00から21：00 ※土日・祝日を含む）
電話番号：0120-60-3999 - ハローワーク土浦
住所：土浦市宍塚1838
電話番号：029-822-5124
税の特例
新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例について
新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境に直面している中小事業者等を対象に、令和3年度の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例について（中小事業者等対象）
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁HP）（新しいウインドウで開きます）
○制度の詳細についてのお問合せ
【中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口】
電話番号：0570-077322（平日9：30～17：00）
労働・雇用
新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」について
茨城労働局では、新型コロナ感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します。 新型コロナ感染症の影響による労働関係のご相談については、下記の相談窓口をご利用ください。
【開設期間・対応時間】
令和2年2月14 日（金）から当面の間、平日8時30分から17時15分まで
【相談内容】
- 解雇・雇止めに関する相談
- 職業に関する相談
- 休業に関する相談
- 事務所の助成金（休業）に関する相談
- 労働者の健康に関する相談
- 雇用保険に関する相談 等
【相談窓口の住所・連絡先】
茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎6階
電話番号:029-277-8295
支援策パンフレット等
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省HPより）（新しいウインドウで開きます）
- 経済産業省の支援策（新しいウインドウで開きます）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向け保証制度のご案内（茨城県信用保証協会HP）（新しいウインドウで開きます）
- 中小企業向け融資制度のご案内（茨城県HP）（新しいウインドウで開きます）
関連ファイルダウンロード
- 【支援策一覧】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策とお問合せ先PDF形式／469.65KB
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問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。
霞ヶ浦庁舎 〒300-0192 かすみがうら市大和田562
電話番号：（代表）0299-59-2111 / 029-897-1111 （直通）029-875-6223
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- 2021年3月19日0時0分