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就労・産業・事業者の方

「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業について

 かすみがうら市では、ソーシャルディスタンス等の基本的感染防止対策のほか、リモートワークやオンライン会議、時差出勤やローテーション勤務等、国で示した「新しい生活様式」、「新しい働き方のスタイルの構築」を推奨しております。
 今般、このような環境のもと事業活動を進めていくための支援策として、キャッシュレスや感染予防対策に係る施設整備費用の一部助成に加え、WEB上での商品や技術紹介、オンライン商談、リモート営業ツール等の導入補助を行い、新しいビジネススタイルの構築を支援するための補助制度を開始します。


申請期間

令和2年8月3日(月)~令和2年11月30日(月)当日消印有効
※ただし対象期間は令和2年4月1日(水)~令和2年10月31日(土)までに実施(着手)したものに限る。

 

補助対象者

以下の要件全てに該当する方が対象となります。

(1)市内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主(みなし大企業は除く)
(2)申請時点において、市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
(3)代表者が過去に本補助金を受給していないこと。
(4)かすみがうら市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条各号で定める暴力団関係者でないこと。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」(店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業)又は当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」 (接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業 、特定遊興飲食店営業等を営む者から委託を受けて行う営業)を行う者でない方
(6)政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。

対象経費

補助対象となる期間は令和2年4月1日~令和2年10月31日までの間に実施したものが対象となります。

(感染予防対策施設整備費用)
・飛散防止パネル ・透明ビニールカーテン・自動水栓・消毒液噴霧器・次亜塩素酸水生成給水器・換気設備・セルフレジ・キャッシュレス決裁端末の導入費用・その他感染予防対策に資する整備費用

(新たなビジネスモデル構築費用)
・オンラインで商品や技術を紹介するためのWEBサイト作成費用・ECサイト整備費用・インターネットモールへの出店費用・動画コンテンツ作成費用・その他オンラインにより事業を行うための経費

(テレワーク環境整備事業)
・テレワーク用通信機器(PC、タブレットは対象外)、ソフトウェア等の購入費用・その他テレワーク導入に係る経費

※補助対象となる具体的な経費に関しては、別紙「補助対象経費一覧」をご覧ください。
※支払った証明書(領収書、レシート等)がない場合は対象となりません。

交付の条件

(1)国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金等の交付を受けていないこと。
(2)感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」の登録をしていること。
(3)当該年度内に補助事業を終了すること。
(4)補助事業終了後、補助事業の成果の報告及び補助事業に関する調査に協力すること。

 

補助金額

1申請者あたり上限20万円(対象経費の4分の3)
※対象経費は、消費税等を除いた金額で計上してください。
※補助金の交付は1申請者1回限りです。

 

申請から請求までの流れ


 (1)交付申請
 申請する事業者は、次の書類を作成し、令和2年8月3日から令和2年11月30日までに提出してください。(対象となる事業実施期間は10月31日まで)

 ・「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
 ・直近の確定申告書の写し又は法人登記に係る全部事項証明書、営業許可証等、市内で事業を営んでいることが分かる書類の写し
 ・事業計画書(別紙1)
  ※見積書など事業費(見込み)の額が分かる書類の写しを添付してください。
 ・誓約・同意事項(別紙2)
 ・納税証明書等市税に未納がないことの証明書(市外在住の個人事業主の方のみ)
 ・感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」の宣誓書の写し

※申請金額は1,000円未満切り捨てになります。また、対象経費は消費税等を除いた額で計上してください。
※「いばらきアマビエちゃん」は茨城県のHPから登録してください。

 

(2)交付決定
 提出された交付申請の内容を市で精査し、交付決定(不交付決定)通知書(様式第2号)を申請者に送付します。


(3)実績報告
 市からの交付決定を受け、補助事業の完了後速やかに次の書類を提出してください。

 ・「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業補助金実績報告書(様式第5号)
 ・事業実績確認書 (別紙3)
 ・補助対象経費の支払額及び日付等が確認できる書類(領収書、レシート等)
 ・事業内容が分かる書類(実施状況の写真、ホームページの写し等)

 

(4)補助金確定通知
 提出された実績報告書の内容を市で審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、補助金確定通知書(様式第6号)を申請者に送付します。

 

(5)請求
 市からの確定通知受領後、次の書類を提出してください。請求書受領後おおむね2週間後を目安に当該振込先へ入金いたします。
 ・「新しい生活様式」に対応したビジネスモデル構築支援事業補助金請求書(様式第7号)
 ・口座番号が確認できる通帳等の写し

 

(6)申請方法
 申請から請求に必要な書類については原則郵送で提出してください。
※送料は申請事業者(店舗)側でご負担をお願いいたします。

<郵送先>
かすみがうら市 地域未来投資推進課 宛 (千代田庁舎内)
(住所)〒315-8512  かすみがうら市上土田461
(電話)0299-56-2369

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域未来投資推進課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:(代表)0299-59-2111 / 029-897-1111 (直通)0299-56-2369

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