平成23年度税制改正の主な内容
退職所得に係る税額控除の廃止
退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止する。
※平成25年度分以後の個人住民税について適用する。
平成24年度からの個人の市民税に係る寄付金税制
- 寄付金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げる。
- 寄付金税額控除の適用対象に、特定非営利活動法人に対する寄付金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄付金として市の条例等で定めるものを追加し、市民税から税額控除できることとする。
各種の税に係る不申告に関する過料
各種の税における罰則について、10万円とする過料の新設及び3万円であった過料を10万円に引き上げる。
市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の納税(申告)義務者等が正当な理由なく申告しなかった際の過料。
※公布の日(平成23年9月30日)から施行する。
肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例
肉用牛の売却による事業所得に係る所得税の課税の特例について、免除対象飼育牛の売却頭数の1,500頭分の所得について免除とし、適用期限を平成27年度まで延長する。
※公布の日(平成23年9月30日)から施行する。
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