令和7年度税制改正の主な内容
軽自動車税
二輪車の車両区分の見直し(軽自動車税種別割)
総排気量 125cc 以下で最高出力を4.0kW(50cc 相当)以下に制御したバイク(新基準原付バイク)に係る軽自動車税種別割の税率を年額 2,000 円(50cc 原付と同額)とするもの。
個人市民税関係
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。
対象者
給与収入金額が190万円以下の方
控除額
改正前と改正後の比較
給与等の収入金額 | 改正前給与所得控除額 | 改正後給与所得控除額 | 引き上げ額 |
162万5千円以下 | 55万円 |
65万円 |
10万円 |
162万5千円超180万円以下 | 給与等の収入金額×40%-10万円 | 10万円~3万円 | |
180万円超190万円以下 |
給与等の収入金額×30%+8万円 |
3万円~0万円 | |
190万円超360万円以下 |
改正なし |
0万円 | |
360万円超660万円以下 | 給与等の収入金額×20%+44万円 | ||
660万円超850万円以下 | 給与等の収入金額×10%+110万円 | ||
850万円超 | 195万円(上限) |
留意事項
- 190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。
- 令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。
各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。
改正前と改正後の比較
所得要件 |
改正前 |
改正後 | ||
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
48万円 | 58万円 |
||
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 |
48万円 |
58万円 | ||
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
48万円 | 58万円 |
||
勤労学生の合計所得金額 |
75万円 | 85万円 |
||
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 |
55万円 | 65万円 |
令和8年度分の個人住民税の特別控除額の創設
従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から 所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減(徐々に減少していく)していく仕組みで新たに設けられます。
対象者
以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者
- 年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者及び青色事業専従者等を除く)
- 合計所得金額が58万円超123万円以下(給与収入のみの場合は123万円超188万円以下)
- 控除対象扶養親族に該当しない
控除額
特定親族特別控除
扶養親族の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額
扶養親族の合計所得金額 | 納税義務者の特定親族特別控除額 |
58万円超 85万円以下 | 45万円 |
85万円超 90万円以下 | 45万円 |
90万円超 95万円以下 | 45万円 |
95万円超 100万円以下 | 41万円 |
100万円超 105万円以下 | 31万円 |
105万円超 110万円以下 | 21万円 |
110万円超 115万円以下 | 11万円 |
115万円超 120万円以下 | 6万円 |
120万円超 123万円以下 | 3万円 |
※ いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他所得がある方はこの限りではありません。
※ 給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは税務課です。
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