令和6年度税制改正の主な内容
固定資産税関係
固定資産税（土地）について負担調整措置の延長
土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置を3年間（令和6年4月1日～令和9年3月31日）延長。
個人市民税関係
個人市民税の定額による所得割額の特別控除
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について定額減税の実施。
【対象者】前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
【減税額】本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
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