平成30年度税制改正の主な内容
個人市民税関係
給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替に伴う調整
| 給与所得控除 公的年金等控除 |
▲10万円 |
| 基礎控除 | +10万円 |
平成33年度個人市民税から適用する。
※平成30年4月1日から施行する。
固定資産税関係
生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置
市が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産に係る特例率をゼロとする3年間の時限的な特例措置を創設する。
※平成30年4月1日から施行する。
土地の負担調整措置
宅地等の土地に係る現行の特例措置を3年間延長する。
※平成30年4月1日から施行する。
市たばこ税関係
加熱式たばこの課税方式の見直し
「重量」と「価格」を紙巻きたばこの本数に換算する方式とし、平成30年10月1日から5年間にかけて段階的に移行する。
※平成30年10月1日から施行する。
たばこ税率の改正
平成30年10月1日から3段階で引き上げる（国と地方合わせて1本当たり1円ずつ計3円）
| 実施時期等 | 地方たばこ税 | 地方たばこ税の内訳 | 国たばこ税 | |
| 県たばこ税 | 市たばこ税 | |||
| ＜一般品＞ | ||||
| 現行 | 6,122円 | 860円 | 5,262円 | 6,122円 |
| 平成30年10月1日 | 6,622円 | 930円 | 5,692円 | 6,622円 |
| 平成32年10月1日 | 7,122円 | 1,000円 | 6,122円 | 7,122円 |
| 平成33年10月1日 | 7,622円 | 1,070円 | 6,552円 | 7,622円 |
| ＜旧3級品＞ | ||||
| 現行 | 3,906円 | 551円 | 3,355円 | 3,906円 |
| 平成30年4月1日 | 4,656円 | 656円 | 4,000円 | 4,656円 |
| 平成31年10月1日 | 6,622円 | 930円 | 5,692円 | 6,622円 |
※平成30年10月1日から施行する。
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