法人市民税
法人市民税
市内に事務所・事業所などがある法人などが自ら申告納付する税金で、資本金などの金額と市内の従業者数に応じて算出する「均等割」と、国税である法人税額を基準として算出する「法人税割」があります。
納税義務者
法人市民税の納税義務者は次のとおりです。
| 納税義務者 | 納める税 | ||
|---|---|---|---|
| 均等割 | 法人税割 | ||
| 市内に事務所・事業所がある法人 | 課税 | 課税 | |
| 市内に事務所・事業所がないが、寮・宿泊所などがある法人 | 課税 | 非課税 | |
| 市内に事務所・事業所がある公益法人等 | 収益事業を行うもの | 課税 | 課税 |
| 収益事業を行わないもの | 課税 | 非課税 | |
| 市内に事務所・事業所がある人格のない社団 | 収益事業を行うもの | 課税 | 課税 |
| 収益事業を行わないもの | 非課税 | 非課税 | |
法人市民税の申告納付
確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内
ただし、法人税法第75条の2の規定による承認がある場合は、申告書の提出期限延長が認められます。
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法人市民税確定申告書 (PDF形式)（新しいウインドウで開きます） |
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法人市民税納付書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます） |
予定・中間申告
事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
【税額の計算方法】
法人税割額＝前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数
均等割額＝適用されるべき均等割の税割×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12
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法人市民税予定申告書（PDF形式）（新しいウインドウで開きます） |
法人の設立と事業所の開設、事業年度・納税地・その他の変更
事務所を設立した場合や、既に届けている内容に変更のある場合は、「法人の設立等に関する申告書」に必要書類を添付の上、提出してください。添付書類は次のとおりです（写しでも可）。
【設立・設置】
登記簿謄本及び定款
【廃止・解散・清算結了】
登記後の登記簿謄本
【変更】
変更登記後の登記簿謄本
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法人の設立に関する申告書 (PDF形式)（新しいウインドウで開きます） |
税率
均等割 資本金等の金額と市内の従業者数に応じて税率（年額）が定められています。
法人市民税の税率
| 資本金等の額 | 市内従業員数 | 均等割 | 法人税割 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1千万円以下 | 50人以下 | 60,000円 |
8.4% |
||
| 1千万円以下 | 50人超 | 144,000円 | |||
| 1千万円超1億円以下 | 50人以下 | 156,000円 | |||
| 1千万円超1億円以下 | 50人超 | 180,000円 | |||
| 1億円超10億円以下 | 50人以下 | 192,000円 | |||
| 1億円超10億円以下 | 50人超 | 480,000円 | |||
| 10億円超 | 50人以下 | 492,000円 | |||
| 10億円超50億円以下 | 50人超 | 2,100,000円 | |||
| 50億円超 | 50人超 | 3,600,000円 | |||
| 上記に掲げる法人以外の法人等 | 60,000円 | ||||
関連ファイルダウンロード
- 法人市民税確定申告書PDF形式／197.49KB
- 法人市民税予定申告書PDF形式／353.05KB
- 法人市民税更正請求書PDF形式／86.4KB
- 法人市民税納付書PDF形式／204.77KB
- 法人の設立に関する申告書PDF形式／112.44KB
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問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは税務課です。
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電話番号：（代表）0299-59-2111 / 029-897-1111 （直通）0299-56-2303
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- 2022年11月10日0時0分